日帝徴用被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に対抗する日本政府の輸出規制措置で両国関係が悪化した中、「韓国を敵視するな」と主張する日本市民の声が高まっている。

日本の反戦市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、行動実行委）と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は１９日午後、東京の国会議事堂近くで「日韓市民は連帯しよう」などと叫びながら共同集会を開いた。

集会参加者は「韓国敵視を煽るな」など安倍晋三首相を批判する内容が書かれたカードを掲げながら、経済報復措置で両国関係を悪化させた安倍政権を糾弾した。


実行委の高田健共同代表はこの日、「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。我々も応えよう」と述べ、反安倍闘争を呼びかけた。

主催側はこの日の集会に約１６００人が参加したと明らかにした。