不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するＦＲＬコリアの職員数は昨年基準５４０３人だ。

１９日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが７０％（国内主要８社のカード会社の６月最終週～７月第４週基準）急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。

業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。


不買運動の標的になったユニクロの実績には赤信号が灯った。業界によると、ＦＬＲコリアの今年第２四半期の売上額は昨年同期比５．１％増の３３６０億ウォン（約２９６億円）を記録したが、同期間の営業利益は７．３％減となる５３０億ウォンを記録した。

これまでユニクロはグローバルＳＰＡブランドの中で独走を続けてきた。実際、ＦＲＬコリアの売上額は２０１４年８９５４億ウォンを記録した後、２０１５年１兆ウォン（１兆１１６９億ウォン）を突破した。その後、２０１６年１兆１８２２億ウォン、２０１７年１兆２３７６億ウォン、２０１８年１兆３７３２億ウォンと売り上げを伸ばし、４年連続で売り上げ１兆ウォンクラブの神話を築いてきた。

そうしていたところ、先月「（韓国の不買運動による影響は）長期継続するとは考えていない」というユニクロ親企業のファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）の発言が伝えられて世論の袋叩きにされた。

ユニクロの下半期実績見通しも明るくない。ファッション業界シーズンである秋冬衣類の場合、単価が高いため、下半期ユニクロの販売量減少による売り上げ下落幅はさらに大きくなる展望だ。