売り上げ７０％急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討

2019.08.20 10:36

１９日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが７０％（国内主要８社のカード会社の６月最終週～７月第４週基準）急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。

業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。