安倍晋三首相が２４－２６日（現地時間）にフランス南部ビアリッツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）期間中にトランプ米大統領と会談すると、時事通信が１９日報じた。

時事通信はこの日、「安倍首相がトランプ大統領と会い、飛翔体で挑発を続けている北朝鮮に対する日米の対処方針を再確認する」と伝えた。

トランプ大統領と安倍首相が会うのは、６月に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議以来２カ月ぶり。当時もトランプ大統領と安倍首相は北朝鮮の拉致問題と北朝鮮非核化に向けた日米の連携を点検した。しかし北朝鮮はＧ２０以降、短距離弾道ミサイルを含めて６回も飛翔体挑発を続けるなど韓半島（朝鮮半島）の緊張感を高めている。


時事通信は「日米同盟をさらに強化し、北朝鮮に対する抑止力を高めるというのが安倍首相の計画」と伝えた。

安倍首相はホルムズ海峡の安全の確保のために米国が主張している護衛連合体の構成についてもトランプ大統領と議論を続けるとみられる。米国は韓国と日本にホルムズ護衛連合体への参加を要請した状態だ。時事通信は「安倍首相はイランとの友好関係を考慮し、慎重に対応する方針」と報じた。

韓国に対する日本の輸出規制が韓日間の外交葛藤にまで広がった中、外交関係者の一部では、安倍首相が今回の会談をトランプ大統領に日本の立場を伝える機会として活用するという見方も出ている。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）再延長期間が２４日に近づいた中、安倍首相がトランプ大統領の歓心を買って韓日葛藤の今後の局面で有利な立場を得ようとする可能性があるということだ。トランプ大統領と安倍首相がＧ７期間のいつ会うかはまだ決まっていないという。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「ＧＳＯＭＩＡを延長するかどうかが安倍首相の行動に影響を及ぼす可能性がある」とし「韓日両国が速度調節をしている状況で、安倍首相もあえて葛藤を深めようという意図はないはず」と話した。