韓国政府が１１月全世界の企業が参加する「グローバル雇用大典（海外就職フェア）」を開催することにした。代わりに、９月に予定された日本企業を中心にした海外就職フェアは開催しないことにした。

雇用労働部は９日「青年が就職を希望する国と韓国青年の採用を希望する国が多角化されている」として「このような点を考えて１１月ごろ、米国、欧州、日本、ＡＳＥＡＮなど多様な国を対象に就職フェアを開催する予定」と明らかにした。

当初韓国政府は日本企業を主軸にしてＡＳＥＡＮ諸国の企業を参加させ「日本・ＡＳＥＡＮ海外就職博覧会」を９月に開く計画だった。しかし、韓日葛藤が深刻な状況で多くの日本企業が参加するフェアを開くのは不適切だという世論が起きた。これに伴い、日本企業の参加を大幅に制限することを含むフェア開催の再検討作業を行ってきた。


雇用部のイ・サンイム青年就職支援課長は「予定された海外就職フェアを再検討した結果、日本企業を中心にするより米国と欧州の企業まで含むグローバルフェアに拡大改編するのが望ましいと判断した」と話した。イ課長は「グローバル企業の誘致のために日程を２カ月先送りすることになった」と付け加えた。

９月に開催予定だった海外就職フェアに対する日本企業の参加制限が検討されると、安倍晋三首相は「そんな（再検討）ことしたら、韓国の学生が困るのではないのか」と話して論議を呼んだ。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は「安倍首相が逆に（韓国学生を）心配した」と話した。

昨年には釜山（プサン）で日本就職フェア（８月）とＡＳＥＡＮフェア（７月）を別に開催した。今年は全国経済人連合会の主催で５月に欧州就職説明会が開かれた。

ただ、雇用部は日本就職を準備する青年に対する支援は継続していくことにした。また、フェア以外に青年の海外就職を支援するためにＫ－Ｍｏｖｅスクール（研修）、公共斡旋と民間斡旋支援、海外進出統合情報システム（ワールドジョブプラス）の運営などの事業を強化することにした。