この問題が日本で一段階さらに飛躍するとは考えていなかった。パンドラの箱を開けた米国も慎重に扱う。鉄鋼なら鉄鋼、自動車なら自動車だ。品目別・事案別に１年間にわたる調査で数百ページの報告書を出す。「信頼低下」の一言でこれを全産業領域に拡張する準備をしたのは日本が最初だ。関税・貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が始まった１９４７年以降初めてだ。トランプ版「国家安全保障１．０」を「国家安全保障２．０」にアップグレードした。単なるどのリストに入れて除いてという問題ではない。貿易秩序の根本に揺るがした。日本があまりにも強く出てきた。


国家安全保障はＧＡＴＴ第２１条に出てくる。戦争・緊急事態、核物質貿易、軍需物資確保、国連決議履行のための措置にＧＡＴＴ適用を免除する。この４つだけが該当する。幸か不幸か、この無主空山に礎が築かれた。４月５日、ウクライナ・ロシア紛争（クリミア半島紛争）で世界貿易機関（ＷＴＯ）パネル判定はこの条項を初めて扱った。今後、国家安全保障事件の準拠点になるだろう。事案が事案であるだけに韓国を含む１７カ国が第３者として参加した。日本も同じだ。




【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす（２）