「（韓国の不買運動による影響は）長期継続するとは考えていない」

１カ月前、ユニクロ親企業であるファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）がした発言だ。彼の予想は見事に外れた。この発言が広まりながらユニクロ不買運動は一層激しくなり、一部の消費者はユニクロ店舗の前で１人デモを行うなど不買の熱気が全国に広がった。直撃弾を受けたユニクロ店舗は閉店が相次いでいる。

１８日、流通業界によると、大手スーパーｅｍａｒｔ（イーマート）の月渓（ウォルゲ）店に入店していたユニクロ店舗が翌月１５日に閉店する。この店舗の前には最近「営業終了案内－最終営業日９月１５日」との掲示板が設置された。


日本商品不買運動の余波で店舗を閉鎖するのではないかという論争に対し、ユニクロ側は「関係がない」と強調した。

ＦＲＬコリア関係者は中央日報の電話インタビューで「ｅｍａｒｔ月渓店のリニューアルによって閉店するもの」としながら「今年上半期にすでに確定していた件で、現在の状況とは関係なく決まっていた」と説明した。また「閉店された店舗を他の場所でオープンするかどうかについては内部で議論中」としながら「ユニクロ姉妹ブランド『ＧＵ』の場合、８月末にオープン予定の店舗はあるが、ユニクロの場合、契約変更のような変数が多くて新規店舗出店について明らかにすることはできない状況」と付け加えた。

これに先立ち、ユニクロ鍾路（チョンノ）３街店は建物主と賃貸契約の延長が不発となり、今年１０月に閉店することになった。またＡＫプラザ九老（クロ）本店に入店したユニクロ九老店もＡＫの閉店により今月３１日で営業を終了する。

消費者の足が突然途絶えたユニクロは売り上げにも直撃弾を受けた。国内の主要クレジットカード会社８社のユニクロ売上額は先月（６月最終週～７月第４週）、７０．１％急減した。日本ブランドである無印良品（－５８．７％）、ＡＢＣマート（－１９．１％）よりも減少幅が大きかった。

ユニクロは新規店舗のオープンも難航している。昨年１０カ所の新規店舗をオープンして全国１８６店舗を保有しているＦＲＬコリアは現在１８７店舗を運営している。３カ所の店舗が閉店すると１８４カ所へと店舗数が減る。ユニクロのモバイルアプリユーザーも急減の傾向にある。ユニクロのアンドロイドアプリの月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は７月５１万４４０人で、前月（７２万１４７２人）と比較して２９％減った。ユニクロアプリのページには「韓国から撤退しろ」のような利用者の悪評が続いている。

ユニクロの未来も不透明だ。日本産製品の不買運動が少なくとも今年の年末まで続くだろうという展望が相次いでいるからだ。

実際、国内世論調査機関リアルメーターが全国１９歳以上の成人５０１人を対象に調査した結果、回答者の４０％以上が「日本が経済報復を撤回しても不買運動を継続する」と答えた。不買運動の原因になった日本の韓国輸出規制が中断されても不買運動が終わるとは言い切れないという意味だ。

ユニクロ不買運動は国内企業の下半期戦略調整にも続いている。イーランドグループのＳＰＡブランド「ＳＰＡＯ（スパオ）」はユニクロの下半期主力商品である「ヒートテック」の代替品である「ウォームヒート」商品群の今年の発注量を昨年より７０％以上増やした。