日本政府は２日、韓国と台湾製のポリエステル短繊維のダンピング（不当廉売）により自国の産業が被害を受けていると判定、反ダンピング関税を課す方針を固めたと共同通信が報道した。

日本は今月中旬、韓国と台湾の関連企業にこの事実を通報し、早ければ５月末から最長５年間、反ダンピング関税を課すとしている。日本は昨年４月から１年間、反ダンピング調査を行った結果、韓国企業が国内価格に比べ３２．５％も安く輸出したと主張している。