韓米合同軍事演習にミサイル発射など軍事的示威で反発してきた北朝鮮が１６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく非難すると同時に２発の飛翔体をまた発射し、挑発の程度をさらに高めた。
北朝鮮側の表面的な理由は前日の文在寅大統領光復節（解放記念日）演説に対する不満だ。祖国平和統一委員会（祖平統）報道官が談話で「ゆでた牛の頭も仰天大笑する」と表現したのも、「南北協力を通じて、平和経済を建設して韓半島（朝鮮半島）平和体制を構築するために努力している」という文大統領の演説のためだ。
北朝鮮が文大統領の演説の翌日に反応したのは異例だ。北朝鮮は最近、外務省を前に出して韓国たたきをしてきた。外務省の報道官や米国局長、米国研究所長が韓米合同軍事演習の中断を要求し、「朝米対話から韓国は抜けるべき」「北南の水面下対話は何も行われていない」と主張した。ところがしばらく沈黙していた祖平統の報道官が４月２５日以来１１３日ぶりに登場した。
さらにトランプ米大統領が最近、北朝鮮の短距離ミサイル示威について「米国攻撃用ではない」として「免罪符」を与え、米朝首脳間の親書外交を通じて直接取引が行われている現実が大きく作用したという分析だ。北朝鮮は昨年、米国に接近する過程で韓国と緊密に協議してきた。南北非公開接触を通じた実務レベルの協力はもちろん、昨年のシンガポール米朝首脳会談（６月１２日）を控えた５月２６日には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の要求で板門店（パンムンジョム）でワンポイント首脳会談をするほどだった。
しかし最近は国連代表部で米朝チャンネルが稼働し、首脳間の意思疎通も円滑に進行すると、韓国を後まわしにして圧力を加える戦術を駆使していると考えられる。東国大北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は「北は自分たちが望めばいつでも韓国と対話できると考えているようだ」とし「米国を意識しながら韓国には合意の履行とメッセージ管理をうまくやれという次元で反発している」と分析した。
金委員長が負った「無誤謬性の傷」を韓国の責任にしているという見方もある。北朝鮮は「最高指導者（首領）の決定に誤謬はない」という論理を住民に注入してきた。これを考慮すると、金委員長が署名した昨年９月１９日の平壌（ピョンヤン）共同宣言と今年の「新年の辞」で言及した開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開は譲歩できない事案だ。にもかかわらず国際社会の対北朝鮮制裁で特に進展がないため、これを文大統領の「努力不足」のせいにしているということだ。
軍内外でも、北朝鮮が６日ぶりに飛翔体を発射し、文大統領の光復節演説の翌日を選んだのは意図的だという分析が出ている。軍関係者は「過去７回の武力示威に比べ、韓国政府の柔軟なジェスチャー後にこのように迅速に挑発をしたのは異例」と話した。韓東大国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「今回の飛翔体の発射日は対南メッセージの強度を意図的に最大化したものだ」とし「韓米合同軍事演習と韓国の戦力増強事業に反対する立場を明確にしながら南北関係を長期戦に導くというメッセージまで投じた」と分析した。
実際、北朝鮮の今回の発射は韓米合同軍事演習が進行中の在韓米軍ハンフリーズ基地を射程圏に入れたという点で、韓米合同軍事演習を威嚇する意図が込められていると、軍当局はみている。通川（トンチョン）からの距離をみると、ソウルまで約１７０キロ、在韓米空軍烏山（オサン）基地まで約２２０キロ、在韓米軍ハンフリーズ基地まで約２３０キロだ。通川から発射した今回のミサイルの射程距離にはここがすべて含まれる。
政府関係者は「北があえて通川からミサイルを発射したのは、韓国の主要軍施設のうち在韓米軍基地が含まれる射程距離地点を選んだという解釈が可能」とし「韓米合同軍事演習がここで実施されているという点を狙ったようだ」と述べた。祖平統はこの日の談話で「戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に進行し、反撃訓練というものまで始まっている時点に、堂々と南北間の対話を云々する人の思考が果たして健全なのか疑わしい」とし、文大統領を非難した。祖平統の談話のように後半期の韓米合同軍事演習の第２部反撃演習は１７日から４日間実施される。
北朝鮮がミサイルを発射した通川地域をめぐっても論争がある。２０１４年２月２７日に北朝鮮がスカッドＣ（最大射程距離５００キロ）系列ミサイル「火星６」を発射したここは、昨年の９・１９軍事合意で砲射撃の禁止が明示された地域だ。これに関し軍当局者は「軍事合意に通川と禁止地域を表示したのは、海上地域での砲射撃など海上軍事訓練をするのはやめようという意味」とし「したがって今回の発射は厳密に言えば軍事合意違反に該当しないという判断」と語った。
９・１９軍事合意書第１条２項は「海上では西海（ソヘ、黄海）の韓国側の徳積島（ドクジョクト）北側から北朝鮮側の椒島（チョド）南側までの水域、東海（トンヘ、日本名・日本海）の韓国側の束草（ソクチョ）北側から北朝鮮側の通川南側までの水域で砲射撃および海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲身の覆い設置および砲門閉鎖措置を取ることにした」となっている。これは海上での挑発に対して緩衝区域を定めようという趣旨であるため、ミサイル発射とは距離があるというのが軍当局の解釈だ。
しかし軍事合意を過度に厳格に解釈したという批判も少なくない。ある予備役将星は「軍事合意にこうした文言が明示されたのは、軍事境界線一帯で相手を狙わないでおこうという趣旨」とし「こうした脈絡で見ると、軍事合意違反の可能性が高い」と指摘した。
北朝鮮側の表面的な理由は前日の文在寅大統領光復節（解放記念日）演説に対する不満だ。祖国平和統一委員会（祖平統）報道官が談話で「ゆでた牛の頭も仰天大笑する」と表現したのも、「南北協力を通じて、平和経済を建設して韓半島（朝鮮半島）平和体制を構築するために努力している」という文大統領の演説のためだ。
北朝鮮が文大統領の演説の翌日に反応したのは異例だ。北朝鮮は最近、外務省を前に出して韓国たたきをしてきた。外務省の報道官や米国局長、米国研究所長が韓米合同軍事演習の中断を要求し、「朝米対話から韓国は抜けるべき」「北南の水面下対話は何も行われていない」と主張した。ところがしばらく沈黙していた祖平統の報道官が４月２５日以来１１３日ぶりに登場した。
さらにトランプ米大統領が最近、北朝鮮の短距離ミサイル示威について「米国攻撃用ではない」として「免罪符」を与え、米朝首脳間の親書外交を通じて直接取引が行われている現実が大きく作用したという分析だ。北朝鮮は昨年、米国に接近する過程で韓国と緊密に協議してきた。南北非公開接触を通じた実務レベルの協力はもちろん、昨年のシンガポール米朝首脳会談（６月１２日）を控えた５月２６日には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の要求で板門店（パンムンジョム）でワンポイント首脳会談をするほどだった。
しかし最近は国連代表部で米朝チャンネルが稼働し、首脳間の意思疎通も円滑に進行すると、韓国を後まわしにして圧力を加える戦術を駆使していると考えられる。東国大北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は「北は自分たちが望めばいつでも韓国と対話できると考えているようだ」とし「米国を意識しながら韓国には合意の履行とメッセージ管理をうまくやれという次元で反発している」と分析した。
金委員長が負った「無誤謬性の傷」を韓国の責任にしているという見方もある。北朝鮮は「最高指導者（首領）の決定に誤謬はない」という論理を住民に注入してきた。これを考慮すると、金委員長が署名した昨年９月１９日の平壌（ピョンヤン）共同宣言と今年の「新年の辞」で言及した開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開は譲歩できない事案だ。にもかかわらず国際社会の対北朝鮮制裁で特に進展がないため、これを文大統領の「努力不足」のせいにしているということだ。
軍内外でも、北朝鮮が６日ぶりに飛翔体を発射し、文大統領の光復節演説の翌日を選んだのは意図的だという分析が出ている。軍関係者は「過去７回の武力示威に比べ、韓国政府の柔軟なジェスチャー後にこのように迅速に挑発をしたのは異例」と話した。韓東大国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「今回の飛翔体の発射日は対南メッセージの強度を意図的に最大化したものだ」とし「韓米合同軍事演習と韓国の戦力増強事業に反対する立場を明確にしながら南北関係を長期戦に導くというメッセージまで投じた」と分析した。
実際、北朝鮮の今回の発射は韓米合同軍事演習が進行中の在韓米軍ハンフリーズ基地を射程圏に入れたという点で、韓米合同軍事演習を威嚇する意図が込められていると、軍当局はみている。通川（トンチョン）からの距離をみると、ソウルまで約１７０キロ、在韓米空軍烏山（オサン）基地まで約２２０キロ、在韓米軍ハンフリーズ基地まで約２３０キロだ。通川から発射した今回のミサイルの射程距離にはここがすべて含まれる。
政府関係者は「北があえて通川からミサイルを発射したのは、韓国の主要軍施設のうち在韓米軍基地が含まれる射程距離地点を選んだという解釈が可能」とし「韓米合同軍事演習がここで実施されているという点を狙ったようだ」と述べた。祖平統はこの日の談話で「戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に進行し、反撃訓練というものまで始まっている時点に、堂々と南北間の対話を云々する人の思考が果たして健全なのか疑わしい」とし、文大統領を非難した。祖平統の談話のように後半期の韓米合同軍事演習の第２部反撃演習は１７日から４日間実施される。
北朝鮮がミサイルを発射した通川地域をめぐっても論争がある。２０１４年２月２７日に北朝鮮がスカッドＣ（最大射程距離５００キロ）系列ミサイル「火星６」を発射したここは、昨年の９・１９軍事合意で砲射撃の禁止が明示された地域だ。これに関し軍当局者は「軍事合意に通川と禁止地域を表示したのは、海上地域での砲射撃など海上軍事訓練をするのはやめようという意味」とし「したがって今回の発射は厳密に言えば軍事合意違反に該当しないという判断」と語った。
９・１９軍事合意書第１条２項は「海上では西海（ソヘ、黄海）の韓国側の徳積島（ドクジョクト）北側から北朝鮮側の椒島（チョド）南側までの水域、東海（トンヘ、日本名・日本海）の韓国側の束草（ソクチョ）北側から北朝鮮側の通川南側までの水域で砲射撃および海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲身の覆い設置および砲門閉鎖措置を取ることにした」となっている。これは海上での挑発に対して緩衝区域を定めようという趣旨であるため、ミサイル発射とは距離があるというのが軍当局の解釈だ。
しかし軍事合意を過度に厳格に解釈したという批判も少なくない。ある予備役将星は「軍事合意にこうした文言が明示されたのは、軍事境界線一帯で相手を狙わないでおこうという趣旨」とし「こうした脈絡で見ると、軍事合意違反の可能性が高い」と指摘した。
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