韓国市民団体などが展開する「ボイコットジャパン」イメージ。[写真=オンラインコミュニティ]
韓国の世論調査専門機関リアルメーターがtbsの依頼で14日、全国19歳以上の成人501人を対象に日本製品の不買運動がいつまで続くかに関して質問した結果、「日本経済報復撤回時点」が34.9%、「日本の侵略謝罪・賠償時点」が28.1%、「日本の侵略謝罪・賠償以降も持続」が13.2%で、日本が経済報復を撤回しない限り不買運動が続くと予想した回答は76.2%であることが集計された。
日本が経済報復を撤回する前に不買運動が中断されるだろうと答えたのは13.0%にすぎなかった。
特に20代では、たとえ日本が経済報復を撤回しても過去の侵略に対して謝罪して賠償するまで(31.2%)、謝罪・賠償以降も(25.2%)不買運動が続くという回答が多かった。
今回の調査の標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイント、回答率は4.2%となっている。
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