韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長決定期限を９日後に控えた１５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。

文大統領はこの日、光復節（解放記念日）の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。


韓日間の代表的な安全保障協力懸案はＧＳＯＭＩＡだ。与党ではＧＳＯＭＩＡ存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」（ホワイト国除外）に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、ＧＳＯＭＩＡが対抗カードとして登場する理由だ。

ＧＳＯＭＩＡは両国が毎年期限９０日前に破棄の意思を明らかにしなければ１年ずつ自動延長されるが、２４日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は４日後の２８日。外交部と国防部の当局者はＧＳＯＭＩＡ維持の方向に重きを置いている。外交部はＧＳＯＭＩＡ破棄に対する米国の反発を意識している。

しかし与党関係者は「ＧＳＯＭＩＡ決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、ＧＳＯＭＩＡ破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では２４日の期限に拘束されず、２８日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。

国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「２４日を過ぎてＧＳＯＭＩＡ破棄の意思を明らかにすれば名目上１年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。