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<韓日を揺るがした3つの局面(2)>2005年に官民共同委が強制徴用被害者に7000億ウォン補償決定

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

李海チャン(イ・ヘチャン)首相が2006年3月8日、ソウル政府中央庁舎で開かれた日帝強制動員犠牲者支援対策官民共同委員会の会議であいさつしている。[中央フォト]

2005年1月の請求権協定関連文書の公開で、当時の政府が日本から受けた無償3億ドルのうち10%だけが補償金として支払われたことが確認された。これを受け、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は追加補償が避けられないとみて後続措置のための官民共同委員会を組織した。法務法人ファウのヤン・サムスン顧問など民間委員10人と李海チャン(イ・ヘチャン)首相など政府関係者11人で構成された。


◆「請求権資金10%だけ被害補償」文書公開




<韓日を揺るがした3つの局面(3)>1965年の韓日協定、交流の道は開いたが葛藤の種をまいた

<韓日を揺るがした3つの局面(1)>2018年の最高裁強制徴用判決「個人請求権は消滅していない」

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