２０１３年以降日本経済を復活させたという評価を受ける「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）が最近ふらついている。米中貿易戦争で円高が進み日本経済が打撃を受ける中、韓国に無理に経済報復を加えたことで日本経済沈滞の可能性が高まっているという分析が出ている。
日本銀行（日銀）によると、日本は今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率の目標値を０．７％としている。年初の目標値（０．８％）を先月３０日に０．１ポイント下方修正した。この数値も日本民間経済研究所の予測値平均（０．５％）と比較すると楽観的という指摘だ。日本の経済成長率は昨年の０．７％に続き、今年も０％台が確実視されている。
安倍首相が執権した２０１２年末以降、日本の経済成長率は大きく回復した。２０１３年には２．０％に達した。しかし２年連続で０％台にとどまり、アベノミクスが揺れているという評価だ。アベノミクスの軸となる円安が作動していない。アベノミクス施行で一時は１ドル＝１２５円台まで円安ドル高が進んだが、最近は１ドル＝１０５円台となっている。
この影響で各種経済指標は悪化している。今年上半期の日本の貿易黒字は前年同期比８７．４％減の２２４２億円となった。企業の業績にも赤信号がついた。日本上場企業１２４３社の今年４－６月期の純利益は前年同期比１４％減少し、３期連続の減少となった。さらに安倍首相が韓国に経済戦争を宣言して観光産業が打撃を受けるなど、日本経済の沈滞の溝が深まるという見方が出ている。
◆円高とＧ２貿易戦争で輸出減少、逆風となる韓日摩擦
「アベノミクスが６年以上にわたり施行される間、日本と中国の国内総生産（ＧＤＰ）格差は１．３８倍から２．４７倍に拡大した。日本を代表する東芝、ルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイはすべて生存が脅かされるほど衰退した。世界経済で日本の地位が低下したのがアベノミクスの真の姿だ」。
日本の元老経済学者、野口悠紀雄一橋大学名誉教授が最近、経済週刊誌の現代ビジネスに寄稿した。日本の経済専門家は米中貿易紛争と円高の影響でアベノミクスが事実上失敗したという評価を出している。さらに安倍首相が韓日経済戦争を起こし、日本経済にマイナスの影響を及ぼすと診断した。
◆折れた「円安」の矢
安倍首相が２０１２年末の執権後に施行したアベノミクスは「３本の矢」と呼ばれる▼金融政策▼財政政策▼成長政策－－が核心となる。このうち「最初の矢」の金融政策は「大胆な金融政策を通じた量的緩和」が骨子だ。序盤は効果を表した。無制限の量的緩和で２０１０－１２年に１ドル＝８０－９０円だった日本円は２０１５年には１ドル＝１２５円まで値下がりした。アベノミクスの以前と比べて１０－２５％ほど円安ドル高となった。円安が長期間続いて輸出競争力を強化した製造業を中心に企業の業績が改善し、これは雇用の拡大につながった。
しかし今年に入ってアベノミクスを支えてきた円安という最も重要な柱に亀裂が生じている。今年５月に１ドル＝１１０円を割り、今月５日には１ドル＝１０５円８０銭まで円高ドル安が進んだ。日本円はこの４年間で１５％ほど値上がりした。米中貿易戦争が激化したことで安全資産に資金が流れ、円高が避けられなくなったのだ。
◆勢い弱まった日本の輸出
円安基調が突然終わる状況を迎え、日本企業は当惑している。日本円が１円値上がりすれば、トヨタ自動車は年間４００億円、日産自動車は１１０億円、日立製作所は２５億円ほど営業利益が減少すると推定されるからだ。
日本経済新聞によると、日本主要上場企業は今年１ドル＝１０９円を想定して経営計画を出した。野村証券は日本円が１ドル＝１０９円から１０５円に値上がりすれば、日本株式市場上位３００社の平均営業利益は１．４４％減少すると予想した。
円高はアベノミクス施行で確実な道を歩んできた日本の輸出にも急ブレーキをかけた。今年上半期の日本の輸出は３８兆２４１７億円と、５期ぶりに３０兆円台に減少した。輸出依存度が３０％前後の日本経済が米中貿易戦争の余波を直接受けた結果だ。
このように輸出が鈍ると貿易黒字も急減した。日本財務省が８日に発表した日本の上半期の貿易黒字は前年同期比８７．４％減の２２４２億円だった。
◆最悪の時期に韓国攻撃で逆風
対外環境が良くない状況で韓国に対する輸出規制を施行したことも、日本経済に対する懸念を強めている。日本の輸出規制で日本経済が逆風を受けるということだ。
素材・部品産業に予想される輸出への支障のほか、韓国内の日本商品不買および日本旅行自制の動きによる打撃も少なくない。日本経済新聞は、昨年、外国人観光客全体の４７％にのぼる２４０万人の韓国人が日本を訪問したが、九州地域への韓国人の訪問が大幅に減少し、地域経済に大きな被害を生じていると報じた。沖縄のあるホテルは１０月の韓国人観光客予約件数が前年比９０％減少した。現代経済研究院は最近の韓国の観光不買運動の余波で来年の日本経済成長率は０．１％落ち、雇用が９万５７８５人減少するという分析も出した。
◆アベノミクス
安倍首相が２０１２年末の執権以降取り組んでいる経済政策。２０年間続いた景気沈滞を解消するのが目標だ。金融緩和、拡張財政、規制緩和という、いわゆる「３本の矢」を政策の道具とした。２０２０年まで名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成、１０年間の平均名目成長率３％達成を掲げている。
日本銀行（日銀）によると、日本は今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率の目標値を０．７％としている。年初の目標値（０．８％）を先月３０日に０．１ポイント下方修正した。この数値も日本民間経済研究所の予測値平均（０．５％）と比較すると楽観的という指摘だ。日本の経済成長率は昨年の０．７％に続き、今年も０％台が確実視されている。
安倍首相が執権した２０１２年末以降、日本の経済成長率は大きく回復した。２０１３年には２．０％に達した。しかし２年連続で０％台にとどまり、アベノミクスが揺れているという評価だ。アベノミクスの軸となる円安が作動していない。アベノミクス施行で一時は１ドル＝１２５円台まで円安ドル高が進んだが、最近は１ドル＝１０５円台となっている。
この影響で各種経済指標は悪化している。今年上半期の日本の貿易黒字は前年同期比８７．４％減の２２４２億円となった。企業の業績にも赤信号がついた。日本上場企業１２４３社の今年４－６月期の純利益は前年同期比１４％減少し、３期連続の減少となった。さらに安倍首相が韓国に経済戦争を宣言して観光産業が打撃を受けるなど、日本経済の沈滞の溝が深まるという見方が出ている。
◆円高とＧ２貿易戦争で輸出減少、逆風となる韓日摩擦
「アベノミクスが６年以上にわたり施行される間、日本と中国の国内総生産（ＧＤＰ）格差は１．３８倍から２．４７倍に拡大した。日本を代表する東芝、ルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイはすべて生存が脅かされるほど衰退した。世界経済で日本の地位が低下したのがアベノミクスの真の姿だ」。
日本の元老経済学者、野口悠紀雄一橋大学名誉教授が最近、経済週刊誌の現代ビジネスに寄稿した。日本の経済専門家は米中貿易紛争と円高の影響でアベノミクスが事実上失敗したという評価を出している。さらに安倍首相が韓日経済戦争を起こし、日本経済にマイナスの影響を及ぼすと診断した。
◆折れた「円安」の矢
安倍首相が２０１２年末の執権後に施行したアベノミクスは「３本の矢」と呼ばれる▼金融政策▼財政政策▼成長政策－－が核心となる。このうち「最初の矢」の金融政策は「大胆な金融政策を通じた量的緩和」が骨子だ。序盤は効果を表した。無制限の量的緩和で２０１０－１２年に１ドル＝８０－９０円だった日本円は２０１５年には１ドル＝１２５円まで値下がりした。アベノミクスの以前と比べて１０－２５％ほど円安ドル高となった。円安が長期間続いて輸出競争力を強化した製造業を中心に企業の業績が改善し、これは雇用の拡大につながった。
しかし今年に入ってアベノミクスを支えてきた円安という最も重要な柱に亀裂が生じている。今年５月に１ドル＝１１０円を割り、今月５日には１ドル＝１０５円８０銭まで円高ドル安が進んだ。日本円はこの４年間で１５％ほど値上がりした。米中貿易戦争が激化したことで安全資産に資金が流れ、円高が避けられなくなったのだ。
◆勢い弱まった日本の輸出
円安基調が突然終わる状況を迎え、日本企業は当惑している。日本円が１円値上がりすれば、トヨタ自動車は年間４００億円、日産自動車は１１０億円、日立製作所は２５億円ほど営業利益が減少すると推定されるからだ。
日本経済新聞によると、日本主要上場企業は今年１ドル＝１０９円を想定して経営計画を出した。野村証券は日本円が１ドル＝１０９円から１０５円に値上がりすれば、日本株式市場上位３００社の平均営業利益は１．４４％減少すると予想した。
円高はアベノミクス施行で確実な道を歩んできた日本の輸出にも急ブレーキをかけた。今年上半期の日本の輸出は３８兆２４１７億円と、５期ぶりに３０兆円台に減少した。輸出依存度が３０％前後の日本経済が米中貿易戦争の余波を直接受けた結果だ。
このように輸出が鈍ると貿易黒字も急減した。日本財務省が８日に発表した日本の上半期の貿易黒字は前年同期比８７．４％減の２２４２億円だった。
◆最悪の時期に韓国攻撃で逆風
対外環境が良くない状況で韓国に対する輸出規制を施行したことも、日本経済に対する懸念を強めている。日本の輸出規制で日本経済が逆風を受けるということだ。
素材・部品産業に予想される輸出への支障のほか、韓国内の日本商品不買および日本旅行自制の動きによる打撃も少なくない。日本経済新聞は、昨年、外国人観光客全体の４７％にのぼる２４０万人の韓国人が日本を訪問したが、九州地域への韓国人の訪問が大幅に減少し、地域経済に大きな被害を生じていると報じた。沖縄のあるホテルは１０月の韓国人観光客予約件数が前年比９０％減少した。現代経済研究院は最近の韓国の観光不買運動の余波で来年の日本経済成長率は０．１％落ち、雇用が９万５７８５人減少するという分析も出した。
◆アベノミクス
安倍首相が２０１２年末の執権以降取り組んでいる経済政策。２０年間続いた景気沈滞を解消するのが目標だ。金融緩和、拡張財政、規制緩和という、いわゆる「３本の矢」を政策の道具とした。２０２０年まで名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成、１０年間の平均名目成長率３％達成を掲げている。
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