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韓日の経済力に2、3倍の差がある理由…韓国は不動産の比重が問題(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓日の経済力に2、3倍の差がある理由…韓国は不動産の比重が問題

『孫子兵法』には「敵と対等なら対戦するものの(敵則能戦之)、劣勢ならば避けるべき(不若則能避之)」とある。対等か劣勢かを判断するには「敵を知り己を知る(知彼知己)」という前提も必要だ。春秋戦国時代に使われた孫子兵法を現代の「貿易戦争」にそのまま適用するのは難しい。また今回の貿易戦争は避ける間もなく日本が先に始めた。韓国は自国と日本の経済力を緻密に比較・分析した後、日本を越える「克日の条件」を探すのが急務だった。これを中央日報が14日、両国の国民貸借対照表を通じて分析した。


国民貸借対照表は一国が保有する全体財産(国富、国民純資産)が記録された会計帳簿をいう。一人が持つ財産を見ると今後どれほど裕福に暮らせるかが分かるように、国家が持つ財産も国家の経済成長能力を評価する必須資料となる。韓国では韓国銀行(韓銀)と統計庁が作成する。戦争が勃発すれば参戦国別の兵力と軍艦・戦闘機・タンクなど軍保有資産目録を比較するように、国家間の経済力もこの帳簿を通じて比較できる。国際連合など国際機関が共同で設定した国際基準(2008 SNA)に基づき、国が異なっても同じ統計処理方式で作成されるからだ。




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