インドは３回、チリ、バングラデシュが２回ずつ被害を受けた。コスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ共和国、チュニジア、ベトナムなど１３カ国は一回ずつ被害を受けた。ロイター通信などによると、専門家パネルの報告書が調べた期間は２０１５年１２月から今年５月までだ。韓国の全体被害規模は公開されなかった。代わりに世界最大の仮想通貨取引所の中の一つであるビッサムが最小４回の攻撃を受けたとＡＰは伝えた。２０１７年２月と７月それぞれ７００万ドル、２０１８年６月３１００万ドル、今年３月２０００万ドルの被害に遭ったと専門家パネルに報告された。


パネルは報告書で「北朝鮮のハッカーが韓国で仮想通貨取引所を目標に焦点を変え、一部は繰り返して攻撃している」と指摘した。これに先立ち、韓国国家情報院は３月国会情報委員会で「北朝鮮が仮想通貨へのハッキングで３６０億ウォン（約３２憶円）を横取りした」と報告した。だが、ＡＰ通信が伝えた報告書によると、ビッサムがこうむった被害の規模だけでもそれ以上だ。