文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日、「根拠のないフェイクニュースや虚偽情報、誇張で市場の不安感をあおることを警戒しなければいけない。正しい診断ではなく、さらに我々の経済を害することになる」と述べた。文大統領はこの日、国務会議を開き、「世界的な格付け機関の一致した評価が示すように、我々の経済の基礎は堅調だ」とし、このように話した。

文大統領は「米国と中国の貿易葛藤が続いている中で日本の経済報復までが加わり、いろいろな面で経済状況は望ましくない」としながらも、韓国経済については前向きな診断をした。文大統領は「先月のムーディーズに続いて数日前にはフィッチも韓国を日本より２つ高いＡＡ－に据え置いたように、安定的に見通しと評価した」とし「対外経済の不確実性拡大で成長モメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長は健全であり、低い国家負債比率に基づく財政健全性と通貨・金融まですべてを考慮して韓国経済に対する信頼度は依然として良いと評価した」と述べた。

また文大統領は「既得権」という表現を使いながら迅速な対応を要求した。文大統領は「対外的な挑戦を国内経済を充実させて産業競争力を高める機会にするために意志を固めなければいけない。特に強調したいのは、時間は我々を待ってくれないという点」とし「既得権と利害関係にためらえば、世界各国が死活をかけて走り急速に変化するグローバル市場で、我々の経済と産業の競争力を育てるのがそれだけ難しくなる」と話した。


文大統領は具体的に生活ＳＯＣ（社会基盤施設）を強調した。文大統領は「生活ＳＯＣ投資は上下水道・ガス・電気など基礎インフラを改善して国民の安全な生活を保障し、文化や福祉など国民生活の便益を高める政策手段」とし「国民の生活の質を高め、地域経済の活性化と雇用創出に寄与する一石三鳥の効果が明らかであるため、地方自治体と協力して重要事業として推進してほしい」と述べた。

政策の成果も評価した。文大統領は「今年に入って政府の政策的効果で雇用指標が改善し、雇用安全網の枠に入ってくる雇用保険加入者数が大きく増え、失業給与の受恵者と授与金額が増えるなど雇用安全網がはるかに強化されている」とし「低所得層の青年雇用創出努力をさらに強化し、雇用保険の死角地帯にある人々の就職と生計支援のための韓国型制度の国民就職支援制度に弾みをつけるなど、さらに注力すべき」と話した。また「公共賃貸住宅の拡大、健康保険の保障性強化、高校無償教育、国公立保育施設の拡充や介護政策など生計費節減対策も支障なく推進してほしい」と付け加えた。

予算編成に関しては「部品素材産業をはじめとする製造業と産業競争力を強化し、対外経済下方リスクに対応して経済活力を高めるために、また包容的な成長のためにも財政の役割が非常に重要だ」とし「厳しい経済状況に対処するのはもちろん、経済活性化のための政府の政策意志が予算を通じて明確に表れるようにうまく準備してほしい」と強調した。

文大統領は先週の内閣改造発表で近く退く長官らに向かって「その間の献身と苦労に深く感謝している。後任者任命手続きが完了するまでわずかな空白も生じないよう最善を尽くしてほしい」と求めた。

７分間の発言のうち「日本の経済報復」は水準について話したこと以外に日本関連の直接的なメッセージはなかった。