このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が０．１％ポイント下落するとの見通しが出てきた。韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

１３日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで８１．２％減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年（５１億７０００万ドル）から、２０年前の１９９８年水準（９．７億ドル）に縮小するかもしれないとみている。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近４年ぶりに３倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備問題で２０１７年訪韓中国人が前年比７５％急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。


現在、日本は訪日外国人の４人に１人（２４．２％）が韓国人であるほど韓国観光客に対する依存度が高い。訪日観光客１位の中国（２６．９％）とほぼ同じ水準だ。このため、韓国人が今後も日本行きを中断する場合、日本観光産業全般に影響を及ぼす。

報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は８８４６億円（約７９億２０００万ドル）、付加価値減少分は４５５８億円（４０億８０００万ドル）に達する。付加価値が減少することで経済成長率も０．１％ポイント下落する可能性がある。韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、９万５７００個件の雇用が減る。

韓国の経済的被害も予想される。報告書は日本人観光客が減り続ければ韓国の来年度の経済成長率０．０５％ポイントが落ちるかもしれないと予想した。国内生産も１６億８０００万ドル規模減少し、付加価値減少分も６億９０００万ドルほどになると予想される。雇用縮小効果は１万８１００人余りと予想されている。日本に比べれば被害規模が４分の１、６分の１規模で小さいほうだ。

これは日本を訪れる韓国人は急増する反面、韓国を訪れる日本人は２０１２年以降減少の一途をたどっていることから対日旅行サービス収支は２０１３年から赤字を記録しているためだ。昨年赤字規模は３４億ドルだった。チュ研究室長は「日本人の韓国旅行は停滞状態であるため、両国葛藤による旅行客減少幅が相対的に大きくない」と話した。

だが、このような旅行絶壁が持続した場合、両国の消費者と観光産業の被害が大きくなる可能性がある。チュ研究室長は「日本の被害のほうが大きくはあるが、未来産業である国内観光産業の競争力を高めるためには外交葛藤が経済戦争に拡散することを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と話した。