１３日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで８１．２％減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年（５１億７０００万ドル）から、２０年前の１９９８年水準（９．７億ドル）に縮小するかもしれないとみている。


現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近４年ぶりに３倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備問題で２０１７年訪韓中国人が前年比７５％急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。