ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など主な外信は１２日（現地時間）、韓国政府が輸出手続き優遇国である「ホワイト国」から日本を除外することにした便りを伝えて関心を示した。

ＮＹＴはこの日、ソウル発記事で韓国の措置は今月２日日本が韓国を対象に似たような措置を取った時から予想したことだとしてドナルド・トランプ米大統領が「向かい合って座って仲良く過ごすべきだ」と呼びかけたが、このような決定を下したのは韓日両国がすぐには退かないという新しい証拠だと分析した。米国が核心同盟国である韓国と日本の和解と事態解決への努力を促しているが、依然として解決の糸口は見えないと評価したのだ。

ＮＹＴは「過去には韓国と日本間外交紛争が深刻化しないようにワシントンがたびたび水面下で介入してきた」として「だが、トランプ大統領は現在の亀裂を封じるように出ることをはばかっているという批判を分析家から受けてきた」と指摘した。


ＣＮＮ放送もこの日「韓国が日本を信頼できる貿易相手国のリストから削除した」として「すでに大型ＩＴ企業などグローバルサプライチェーンをかく乱させている隣国（日本）との紛争を増幅させるだろう」と見通した。

また、ＣＮＮは今回の韓日間緊張はここ数カ月間高まっており、一部は２０世紀初期の日本の韓半島（朝鮮半島）植民支配から始まったものだと指摘した。また、最近の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に言及した。しかし、日本は韓国向けの輸出規制措置が強制徴用賠償判決などに関係がないと否認していると伝えた。

米経済メディアであるビジネスインサイダーも韓日間貿易紛争について伝えて「昨年、韓国大法院が第２次世界大戦当時強制徴用された韓国人労働者に補償するよう日本企業に命令した後、数十年間持続した韓国と日本の緊張が水面上に浮上して沸いてあふれようとしている」と明らかにした。

ロイターは前日、日本をホワイト国から除外することにした韓国の措置を伝えて「韓国と日本間外交・貿易分野の亀裂を深化させる正面対抗」と伝えた。

一方、米国務省はこの日、韓国政府がホワイト国のリストから日本を除外したことに関連して韓日両側に創意的な解決法と慎重な態度を繰り返して呼びかけた。米国務省当局者は「米国は韓国と日本が創意的な解決法のための空間を探ることを勧告する」とし「米国はこの懸案に継続して関与し、わが両同盟間対話促進のために準備ができているだろう」と答えた。この当局者は「韓国と日本は両者関係が悪化すればそれぞれ代価を払うだろう。そして、各自が（両者関係）改善の責任を持っている」としながら「葛藤が韓日関係の経済的・安保的側面を損なわないように防ぐ慎重さが必要だ」と強調した。彼は韓国と日本両国の同盟であり友人である米国が北朝鮮など共有の課題に直面し、韓日米内における二国間および三国間強くて緊密な関係保障が重要だと信じていると付け加えた。