２０１７年４月、米国のトランプ政権が対北朝鮮政策基調として「最高の圧力と関与」を決めた時、外交界では「これが同盟国に向かった基調でもあるだろう」という笑い話が出てきた。望むものを得るためなら同盟にも最高の圧力を加えるトランプ大統領の独特なスタイルのためだった。彼が本格的な再選レースに飛び込んだいま、こうした同盟リスクに対する懸念は現実になっている。

今年に入り北朝鮮が韓国全域を射程圏に置いた短距離ミサイルを７回も撃ったが、トランプ大統領はたいしたことではないと反応した。両国のうちどちらかの国が武力攻撃の脅威にさらされれば共同対応することにした韓米相互防衛条約２条とも距離がある。同盟の韓国を排除し北朝鮮の肩を持つような態度（１０日、ワシントンポスト）だ。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１１日の談話で「米大統領までわれわれの通常兵器開発試験をどの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と声を高めた。金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は、「北朝鮮としては大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）以下では挑発と見なさないという免罪符を得た格好。交渉が始まれば交渉力強化に向け挑発程度を高めるかもしれない」と懸念する。


進行形である韓日間の外交全面戦をめぐりトランプ大統領は仲裁者の役割どころかイライラするという態度だ。「韓国と日本は同盟関係のはずなのにいつも争ってばかりだ。米国を非常に難しい立場にしている」（現地時間９日）とした。日本は米国の外交政策基調であるインド太平洋構想に核心国として参加しており、米国が韓日対立に関与するとしても韓国に有利な結果につながるかは未知数だ。

トランプ大統領の同盟国首脳に対する外交欠礼も繰り返されている。ニューヨークポストは「トランプ大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の（英語の）抑揚をまねて、彼がどのように自身のタフな（防衛費）交渉に屈服したのか描写した」と伝えた。昨年５月の韓米首脳会談では文大統領が記者らの質問に「米国とともに（対北朝鮮）共助する」と答えたが、トランプ大統領が「この言葉は通訳する必要ない」として物議をかもし、今年４月の首脳会談時は２９分間の単独会談のうちトランプ大統領が「ワンマンショー」で２７分を使ってしまった。

チョン・ソンフン元統一研究院長は「これは米国の主流派の認識とは温度差がある。全面的にトランプ大統領の個人特性に起因する問題」と話した。梨花女子大学国際学部のパク・インフィ教授も「むしろワシントンの官民は米中間対立が深化し韓米同盟の戦略的価値をより重視する雰囲気」と伝えた。

トランプ大統領の自主的言動管理を期待しにくいならば、政権牽制機能が強い米議会などを相手に積極的外交を展開すべきという助言が出ている。だが韓国に友好的な米議会のコリア・コーカス活動だけでなく通常８月ごろに休会期を利用した上下院議員の韓国訪問の知らせは聞かれない。趙太庸（チョ・テヨン）元外交部第１次官は、「韓米同盟の重要性に対し密度ある外交を展開し安全弁を作る努力が必要だ。非公式であってもトランプ大統領が近く感じる人たちも対象にすべき」と指摘した。