韓国元老知識人６７人が韓日関係の平和的解決方法を求める声明を１２日、発表した。日本知識人７７人が同じ趣旨の声明を公開伝達してから１８日ぶりのことだ。

市民団体「東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元首相〕は１２日、８・１５光復７４周年特別声明で「韓日は１９６５年国交正常化以降、事実上、最悪の関係を迎えている」と診断した。「安倍政府の韓国に対する貿易報復と平和憲法廃棄の試みなどで東アジア平和は深刻に脅威を受けている」と批判しながらだ。平和会議は「日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ」と明らかにした。

続いて「両国は１９９８年に結ばれた『金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言』の精神と解決方法に立ち返らなければならない」と強調した。小渕恵三首相は当時、日本の植民支配をめぐり「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」に言及し、金元大統領は「未来志向の関係発展のために努力しよう」という肯定的な回答を送った。


平和会議は今回の韓日葛藤局面に関連し、▼韓日間の葛藤拡大姿勢の自制▼日本政府の経済報復撤回▼多方面の直接対話を直ちに再開▼過去の協定および約束と関連する両政府の持続的な交渉－－などを具体的な行動綱領として要求した。

李洪九元首相は開会の挨拶で「１９４５年以降、韓国と日本の歴史は国際社会の前列で国際主義を信奉して歩いてきた道だった」とし「〔両国が光復（解放）以降〕共に民主主義を制度化して生活化する国家として進んできた」と述べた。続いて「東京オリンピック（五輪）のファンファーレが遠くないこの時期に、（韓日）両国がまるで戦争する人のように興奮するのは間違ったこと」と指摘した。

この日の声明に参加した韓国元老知識人は合計６７人だ。元首相の高建（コ・ゴン）氏と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏をはじめ、元監査院長の韓勝憲（ハン・スンホン）氏、元文化部長官の李御寧（イ・オリョン）氏、元財政経済部次官の朴炳元（パク・ビョンウォン）氏らが声明で共通の声を出した。元民主労働党代表の権永吉（クォン・ヨンギル）氏や詩人の申庚林（シン・ギョンリム）氏、文学評論家の金禹昌（キム・ウチャン）氏、大主教韓国天主教主教会議議長の金喜中（キム・ヒジュン）氏、高麗（コリョ）大学名誉教授の姜萬吉（カン・マンギル）氏、元梨花（イファ）女子大学総長の辛仁羚（シン・インリョン）氏、明知（ミョンジ）大学名誉教授の兪弘濬（ユ・ホンジュン）氏らも名を連ねた。この日の行事には元国会議長の金元基（キム・ウォンギ）氏や元国家情報院長の李鍾賛（イ・ジョンチャン）氏、元国史編纂委員長のイ・マンヨル氏、元駐日大使の崔相龍（チェ・サンヨン）氏らが出席した。

今回の韓国側の宣言は、先月２５日に日本から出された知識人宣言への肯定的回答の形をとっている。東京大名誉教授の和田春樹氏ら日本の各界指導層７７人は「韓国は敵なのか」というタイトルで、韓日間の葛藤中断および協力再開を求める内容の声明を発表し、現地から現在まで７７００人を越える人々が支持署名を行った。李元首相は「今回の宣言文の発表を通じて（韓国人だけでなく）日本国民にも我々の考えを伝達したい」とした。