市民団体「東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元首相〕は１２日、８・１５光復７４周年特別声明で「韓日は１９６５年国交正常化以降、事実上、最悪の関係を迎えている」と診断した。「安倍政府の韓国に対する貿易報復と平和憲法廃棄の試みなどで東アジア平和は深刻に脅威を受けている」と批判しながらだ。平和会議は「日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ」と明らかにした。


続いて「両国は１９９８年に結ばれた『金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言』の精神と解決方法に立ち返らなければならない」と強調した。小渕恵三首相は当時、日本の植民支配をめぐり「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」に言及し、金元大統領は「未来志向の関係発展のために努力しよう」という肯定的な回答を送った。