サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では「根本的危機」に対する不安感が高まっている。

業界によると、李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術（ＩＴ）業界の構図変化の中で未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。

日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから６－１０カ月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ。


実際、李副会長の最近の日程のほとんどは国内の目の前の問題に追われている。日本発の規制事態を迎えた直後は日本に出張し、２回の緊急社長団会議を開いた。２日に日本が「ホワイト国（安全保障友好国）」除外を決めると、サムスン電子の主要事業場に直接関与している。

李副会長は９日にはサムスン電子の半導体生産ラインがある平沢（ピョンテク）事業場を訪問し、役職員を励ましながらメモリー事業を点検した。これに先立ち６日には半導体後工程（組立・検査）を担当する温陽（オニャン）・天安（チョナン）事業場を訪れた。近いうちにシステムＬＳＩ（非メモリー）とファウンドリー工場がある器興（キフン）事業場、サムスンディスプレイ湯井（タンジョン）事業場なども訪問する計画だ。さらに最近増えている青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「企業呼び出し」にも応じなければいけない。

その間、李副会長は主に新しい成長動力を確保することに注力してきた。次世代人工知能（ＡＩ）サービス、第６世代（６Ｇ）移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資の大部分が海外企業との競争と協力を基盤とするためだ。大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、大規模投資などは企業トップ間の「トップ－ダウン」意思決定を必要とする。しかしこうした未来成長動力の発掘は当面の懸案で後回しになっている。李副会長は自ら「重要視している」という米国サンバレーカンファレンスにも出席しなかった。

業界関係者は「過去にはコントロールタワー（サムスン未来戦略室）が国内の懸案を担当したが（解体したため）今はもう李副会長が自ら国内の懸案と海外の日程のすべてに対応しなければいけない状況」とし「日本の輸出規制が目の前の障害物なら、サムスン電子の成長動力発掘にブレーキがかかったのは目に見えない本当の危機」と話した。