韓国・日本間の葛藤の溝が深まり、２０２０年の東京五輪をボイコットしようという主張が提起される中、主要管轄部署である韓国文化体育観光部が「五輪には参加すべきだ」という立場を明らかにした。

文化体育観光部のイ・ヘドン国際体育長は１１日、「８日に与党に『東京五輪に参加すべきだ』という意見を伝えた」とし「文化体育観光部の単独決定ではなく、大韓五輪委員会（ＫＯＣ）と意見を共有した結果」と明らかにした。最近、日本の輸出報復措置と放射能への懸念が重なり、一部の政治家の間で五輪をボイコットすべきだという主張が出たが、政府はボイコットは望ましくないという見解を明らかにした。

文化体育観光部とＫＯＣがこのような結論を下したのは、韓国の単独ボイコットは実効性がないと判断したためだ。北朝鮮・キューバが参加しなかった１９８８年のソウル五輪の事例のように、単独ボイコットが五輪に大きな影響を及ぼすことはできないということだ。


文化体育観光部によると、現在まで東京五輪ボイコットの動きを見せている国はない。国際五輪委員会（ＩＯＣ）との関係も無視できない。五輪ボイコットによりＩＯＣと信頼関係が損なわれた場合、２０３２年の南北共同五輪誘致など重要な問題に否定的な影響が懸念される。何よりも韓国選手団に被害が及ぶことがあってはならないというのが重要だ。イ・ヘドン課長は「選手たちがこの４年間、五輪だけを目標に最善を尽くして準備したという点を最優先に考慮した」と説明した。文化体育観光部は初めからボイコットを考慮したことはないと述べた。

文化体育観光部とＫＯＣは放射能に関する懸念と安全性の問題についてはＩＯＣと東京五輪組織委員会に持続的に問題提起する計画だ。また、徹底した代案作りに取り組む。何よりも、２０日から日本で開催される東京五輪選手団長会議で公開検証を要求することにした。福島産の農水産物を選手村に供給するという日本側の計画にも正面を切って対応する方針だ。

また、文化体育観光部とＫＯＣは来年の五輪期間に独自の給食サポートセンターを運営し、韓国から空輸した食材で作った料理を選手団に提供する予定だ。そのため、日本側に検疫簡素化を求める方法も検討中だ。共に民主党と文化体育観光部は２０日前後に党政協議を開き東京五輪対応方針を調整する予定だ。

また、東京五輪組織委のホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と表示したことについても問題提起する方針だ。大韓体育会は、すでにＩＯＣに書簡を送り抗議した。ＩＯＣは２０１８平昌（ピョンチャン）冬季五輪を前に日本の要求を受け入れ、開会式入場時に韓半島（朝鮮半島）旗から独島の表示を削除するよう求めた。当時、韓国は大乗的意味合いで要求を受け入れた。