「安倍首相の決断のおかげで文在寅（ムン・ジェイン）大統領がよみがえった」。元ソウル特派員の牧野愛博・朝日新聞編集委員が月刊誌「文芸春秋」９月号に寄稿した内容の一部だ。日本の輸出規制強化以降、文大統領の支持率はむしろ上がり、保守野党の自由韓国党までが「親日派レッテルを貼られないかと心配して」（反日の）動きに参加しているとし、このように表現した。今回の輸出規制が安倍晋三首相と日本政府が意図せぬ方向に流れているということだ。

これに関して寄稿に登場した日本政府関係者は「外務省を除いて首相官邸と経済産業省が勝手に話を進展させたため」と指摘している。「（輸出規制の強化がどの方向に向かうかなど）韓国政界の情勢を頭に入れていたとすれば、安倍首相が敵に塩を送るようなことはしなかったはず」としながらだ。

戦国時代の大名、上杉謙信が敵として対立していた武田信玄に塩を送ったことを挙げながら、安倍首相が結局、文大統領を助ける結果になったことを例えたのだ。


１１日付の毎日新聞に掲載された、国際政治学者の中西寛・京都大教授のコラムも日本政府の戦略ミスを指摘した。中西教授は「韓国の世論は日本の今回の措置を韓国経済に対する攻撃として受け止めた」とし「反日カードを握ることになり文在寅政権としては支持率を高めることができるテコになった」という見方を示した。

続いて「韓国に圧力を加えるのなら対象と目標を明確に定義、表明する必要があった」とし「ターゲットは文在寅政権の対日政策であり韓国全体がターゲットでないという点、また韓国がどのような行動を取れば日本政府が今回の措置を解除するかを提示すべきだった」と強調した。

これに関連し日本国内では韓国内の反日世論緩和に努力すべきだという声も出てくる。日本経済新聞のコラムニストの秋田浩之氏は１０日付のコラム「日韓、対立で失うもの」で「韓国内には反日と距離を置く世論もあり、韓国国民に（メッセージを）直接伝える態勢を強化しなければいけない」と助言した。また「政府レベルでは日本・米国・韓国３カ国間の対話をさらに増やすべき」と主張した。

このように戦略ミスを指摘して「新しい接近法」を主張する声が出ているが、９日に東京で韓国特派員に会った日本外務省当局者は「韓国でかなりの反発があるはずだと予想し、（今のように）展開すると見ている」と述べた。