丁世均（チョン・セギュン）前国会議長に長い名前の新たな肩書きができた。「共に民主党」素材・部品・装備・人材発展特別委員会委員長兼党・政・青一日対策点検班座長。彼が担当する組織は「抗日」モードである同党の日本経済侵略対策特別委員会とは少し異なる。丁元議長の話もはるかに整頓されたトーンだった。

「安倍政権は有限だが日本という国は続く」。

彼が「冷静にどのように克日するのか悩まなければならない」として切り出した最初の言葉だった。丁前議長は「私は貿易をしていた人」と前置きした。政界入りする前に丁前議長は双竜グループで１７年６カ月働いた。そのうち９年を総合商社の役割をする双竜で貿易を担当した。そのため丁前議長は「国際分業秩序を壊し韓日経済協力体制を押し倒す安倍氏の行為はそうした見方から話にならないもの」と批判した。


丁前議長は「だが安倍氏だけ見て対応してはならない。日本という国と日本国民を見て対応しなければならない」と話した。安倍政権の経済攻勢には対抗するが日本人と日本企業全体を敵に回してはならないという言葉だった。

２００６年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で産業資源部長官だった時期に丁前議長は部品・素材産業発展を第１の政策目標にした。輸出１億ドル、売り上げ２０００億ウォン以上の部品・素材中堅核心企業を３００社以上確保するという内容だった。当時韓国労総委員長だった民主党の李竜得（イ・ヨンドゥク）議員とともに日本に行き、部品・素材企業を相手に投資環境説明会も開いて経済産業相と会談もした。民主党代表時代のある２００８年と２００９年にも日本を訪問した丁前議長は、日本の小沢一郎民主党幹事長と会うなど日本との縁を続けてきた。

Ｑ：国会議長時代の２０１７年に安倍晋三首相に会ったことがあるが。

Ａ：「当時は安倍氏が相当に追い詰められていた時だ。一部私学への不当支援疑惑などスキャンダルで支持率も落ちていた。過去史や領土問題と韓日の経済・外交協力関係は別個でツートラックで行こうと話し、安倍氏も肯定的反応を見せた。それで期待したのだが…」。

Ｑ：産業資源部長官時代の政策目標と最近出ている部品・素材独立政策が似ている。

Ａ：「その後これまで部品分野の自立は相当に進んだが、素材側の技術力は依然として劣っている。部品は比較的速く成果が目に入るが、素材は技術開発と商用化に時間と多くの費用がかかる。そのため企業も政府もおろそかにした面があった」。

Ｑ：支援対策が単発で終わらないかとの懸念が大きい。

Ａ：「今回は本当に『禍転じて福となす』の機会にしなければならない。今回２７００億ウォン、来年に１兆ウォン以上の予算を投じるのをはじめ、法制度を整備し素材強国として生まれ変わらなければならない。今回も持続的な支援ができず元の木阿弥になるならば永遠に先進国にはなれない」。

丁前議長は韓国側議員代表団長として７月に米国で開かれた韓日米議員会議に参加した。２０２０年春に同じ会議が日本で開かれる予定だ。

Ｑ：両国議会間対話も順調でないように見える。

Ａ：「必ずしもそうではない。与野党関係と同じように韓日の政治家らは争いながらも会う。ワシントンでも公式会議のほかに水面下での接触が行き来することもあった。安倍氏が問題だ。安倍氏の核心側近が安倍氏と同じように誤った認識を持っており問題をさらに難しくする。二階俊博自民党幹事長が今回の訪日団議員に会わなかったのはとても異例なことだ。ホワイト国除外が既定事実化された状態なので話す言葉がなく避けたのではないかと思う。それでも今後韓日米議員会議をはじめとする議員外交チャンネルは継続して稼動するだろうとみている」

Ｑ：対策準備に向け企業現場も訪ねるか

Ａ：「いろいろな企業の状況を把握していくつもりだ。診断が正確でこそ対策も効率的に立てられる。だが企業に迷惑をかけないようメディアには公開しないつもりだ。広報が重要なのではない。実質的に役立てる方法を探さなければならない」

崔宰誠（チェ・ジェソン）議員の日本経済侵略対応特別委員会とは「一種の強・穏の役割分担か」という質問に丁前議長は「党代表ではないのでわからない。企業家が不安に思わず今回の事態を解決できるよう最善を尽くし助けたいだけだ」と答えた。