韓国文化体育観光部が与党・共に民主党に「来年の東京オリンピック（五輪）は参加すべき」という意見を伝えたことが９日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する案が推進される。

国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根（シン・ドングン）議員は９日、自身のＳＮＳで文化体育観光部次官から前日（８日）報告を受けた内容の一部を共有した。

申議員は「昨日、文化体育観光部次官から『２０１８年度決算報告および２０２０年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、２０日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」と説明した。


申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国内産食材の供給および調理ができるよう独自の給食支援センターの役割を強化する案を講じることにした。このため国内産食材の検疫が円滑に行われるよう日本に協力を要求する計画だ。

また、大韓体育会は公式手続きを通じてオリンピック組織委とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に放射能汚染問題に対する韓国側の立場を伝え、ＩＯＣがこれに関する徹底的検証を要求できるようにする予定だ。

申議員と文化体育観光部次官はこの問題が韓国選手団の安全確保レベルでも必要であり、検証が迅速に行われるよう積極的に対応すべきという立場で一致した。ＩＯＣが検証しない場合、官民合同検証団など別の案を検討するよう協議した。

また現在、東京オリンピック組織委員会ホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）が日本領土と表記され、東海（トンヘ）も日本海と表記されていることに対して強く是正措置を要求し、速やかに正されるべきだと意見をまとめた。

日本は２０１８平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時、南北合同チームの統一旗（韓半島旗・朝鮮半島旗）に独島が表記されているという理由で韓国と平昌オリンピック委員会に抗議した。当時、ＩＯＣが仲裁し、統一旗から独島表記をなくすよう勧告したというのが申議員の説明だ。

申議員は「文化体育観光部と大韓体育会が国民と直結した懸案、事案について速やかに対処して賢明に問題を解決できるよう文化体育観光委員会の与党幹事として今後も積極的な意思疎通を続けていく」と述べた。

民主党と文化体育観光部は２０日ごろ政府・与党協議を開き、東京五輪対応方針を議論する予定だ。