６月末、板門店（パンムンジョム）で米朝首脳の劇的な会談が実現した。短い時間だったが、韓国大統領まで３カ国首脳が一堂に会した姿が生放送で全世界に伝えられ、韓半島（朝鮮半島）平和への期待感をもう一度高めることになった。しかし、最近、北朝鮮の短距離ミサイル試験は度重なっている。

米朝交渉に進展があれば非核化議論の成果により北朝鮮の経済制裁緩和と北朝鮮の経済発展に関する議論が進められる可能性もある。この過程で韓国と国際社会は北朝鮮への人道的な支援を含む国際援助だけでなく、北朝鮮との経済協力の参加者が経済的利益を得られる多様な経済協力事業に関する議論も始める可能性がある。

韓国の立場では急変しつつある国内外の環境変化を反映して北朝鮮と経済協力に関する基本原則を定め、公共と民間部門で可能なプログラムや事業、国際社会の協力と支援、投資が必要なことに関する条件を綿密に検討し、北朝鮮と協議できる構造を作ることが必要だ。


２０年前、金大中（キム・デジュン）政府時代の「太陽政策」を通じて北朝鮮と多方面で協力を進めた経験がある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも北朝鮮との協力事業は行われた。南北分断後６６年の中で約１０年間は韓国と北朝鮮は実質的に多様な交流を行った経験がある。残りの期間は国内・外的の環境により韓国と北朝鮮の交流が限られていたため、互いに敵対的だったのが事実だ。互いに信頼を構築する時間と機会を持つことができなかった。たとえ言語が通じて分断前まで歴史と文化を共有した両国だといっても、半世紀以上断絶したままそれぞれ違う方式で経済を運営してきた両国だ。このような両国が経済分野で協力するというのは北朝鮮核とミサイル問題を解決することを前提にしても経済的な協力をするために多くの部門で互いを理解していく過程が必要だ。互いに信頼を築くのが唯一の方法だ。

太陽政策は政治よりは経済が優先であり、民間が主導して官が後に従い、簡単なことから先に北朝鮮に提供するなど４つの基本方向があった。信頼構築を通じて協力を図った。しかし、それから２０年間様々な要因によって南北が実質的な信頼を築いたとは言えない。

また、過去２０年間あまりにも多くのことが変わった。特に、韓国は同期間に国際社会で援助を与える国になった。韓国と北朝鮮の経済協力も韓国が国際社会に寄与する一般的な原則から出発しなければならない。第２次世界大戦以降、援助を受けた国から援助を与える国になった韓国の経済開発の経験と知識はとても特別だ。多くの開発途上国が現在も進行形である韓国を習いたがっている。韓国は開発途上国である北朝鮮にも他の開発途上国を支援する一般原則を適用して多様なプログラムを進めることができる。韓国の開発途上国支援に関する原則と方向を韓国国民と北朝鮮に詳しく知らせて説明することが必要だ。これが信頼に基づいた北朝鮮と協力事業を行う第一歩となる。



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