韓国に対する経済報復を取った日本政府が、半導体・ディスプレイの主要材料３品目の韓国の輸出を統制してから１カ月で許可を出し、一旦戦争拡大は自制する態度を見せた。このような中、８日に日本経済産業相が「不適切事案が出てくれば再発防止策を講じたい」と発言し、日本政府がホワイト国除外に続き、韓国の追加輸出規制措置を検討しているという日本メディアの報道が出た。

８日付けの朝日新聞によると、世耕弘成日本経済産業相は同日午前の記者会見で、対韓国の輸出規制を強化した半導体関連主要材料３品目の一部について輸出を許可したことを明らかにし、追加輸出規制を強化する可能性があることを示唆した。

世耕経済産業相は「（半導体主要材料）３品目以外にも具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目を個別許可申請の項目に追加することも徹底的な再発防止対策を講じたい」と述べた。


朝日新聞はこれについて「ホワイト国リスト除外に続く輸出規制第３弾を示唆した形だ」と評価した。

また、世耕経済産業相はこの日の会見で、７月４日に半導体核心素材の輸出規制強化後、初めて安保上懸念がないと確認された件について輸出を許可したと発表した。ただし、どの項目なのか、いつ輸出許可を出したのかなどの詳細は明らかにしなかった。

世耕経済産業相は「通常、輸出許可を出した場合、公表は行っていないが、韓国政府から（半導体材料の輸出規制）措置が禁輸措置であるかのような不当な批判が行われていることを受け、例外的に公表する」と述べた。

先に日本政府は先月４日、安全保障を名分に半導体主要素材３品目（フッ化水素・レジスト・フッ化ポリイミド）の韓国への輸出規制を強化した。

日本企業はこれらの品目を韓国に輸出する場合には３年単位の包括許可を受けていたが、輸出規制強化措置により契約件につき個別許可を受けることになった。

当初個別審査には大量の書類を提出しなければならないなど手続きが複雑なため通常９０日程度かかるが、日本政府は８日、当該品目の一部に対する輸出を初めて許可したと発表した。

菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上懸念のない取引を確認した最初の案件について輸出許可をした」と明らかにした。

個別審査を始めてから１カ月で許可を出したことで、当初の予想（９０日）の３分１に輸出審査期間が大幅に短縮されたことになる。今回の輸出許可は日本政府が禁輸措置ではないということを対外的に知らせるための措置とみられる。前日、日本政府は韓国をホワイト国リストから除外する第２次貿易報復措置を強行したが、追加輸出統制品目は指定しなかった。