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規制をかけたり緩めたり…日本の「蛇口戦略」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本政府が先月4日から輸出規制を強化した3品目について、36日ぶりに初めて輸出許可を出した。半導体核心素材の中の一つである極端紫外線(EUV)フォトレジストだ。世耕弘成経済産業相は8日、記者会見で「厳正な審査を経て、懸念がないと確認できた最初の案件について、既に輸出許可を付与している」と話した。彼は「通常、個別結果は対外的に公表しないが、韓国政府がまるで(輸出規制の強化を)禁輸措置のように不当に批判しており例外的に公表する」と付け加えた。

世耕経済産業相は輸出許可の具体的な品目や内容は明らかにしなかった。半導体業界ではサムスン電子の注文を受けたJSRや信越化学が日本経済産業省に提出した輸出審査件だと見ている。読売新聞は「厳格化で審査に90日程度かかるとみられていたが、約1カ月で初めての許可を出した」と伝えた。

日本がEUVフォトレジストの輸出を許容したのは大きく2つの理由だと業界と専門家は分析している。まず、日本企業の実利のための選択だ。日本JSRと信越化学のサムスン電子向けのEUVフォトレジスト輸出の割合は50%程度だ。サムスンは日本の輸出規制以降ベルギーから該当品目を輸入して6~10カ月分の在庫を確保したことが分かった。韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長は「サムスンの在庫確保で日本の輸出規制による打撃は小さいが、日本企業の売り上げだけが減る状況だった」と話した。

もう一つは蛇口を閉めて開けるように国際世論と韓国内反発を見守りながら輸出規制をかけたり緩めたりするという戦略だ。世耕経済産業相は「正当な取引については恣意的な運用はせずに厳格な審査を踏まえて許可を出していることを示した」として「審査をパスすれば許可が出るということ」と意味を付与した。彼は「不適切な事例が出れば、3品目以外も(厳格化の)対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じたい」として「3品目以外にも、迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案が発覚した場合、輸出管理を厳格化する」と語った。一方では輸出許可を通じて「禁輸措置ではない」と対外的に広報し、他方では「追加措置があり得る」として韓国側を圧迫するという態度だ。

日本はこのような形で韓国に揺さぶりをかけ続ける可能性がある。

今回の輸出許可は世界貿易機関(WTO)をはじめとする国際舞台で日本に対する韓国の批判を封じ込める狙いとしても活用されるものと見られる。

日本はEUVフォトレジストの輸出を規制しつつ、ミサイル発射体の触媒剤に転用される危険性を前面に出したと伝えられている。だが、韓国内ではEUVフォトレジストの使用量自体が多くなく、用途や使用量も明確に把握できる状況だ。

日本財務省は今年上半期の経常収支(暫定)の黒字が前年同期より4.2%減少した10兆4765億円となったと8日、発表した。同期間に輸出から輸入を引いた貿易収支は2242億円の黒字を出したが、黒字幅は87.4%減少した。日本経済新聞など日本のメディアは米中貿易戦争にともなう輸出停滞が影響を及ぼしたと分析した。

半導体業界ではEUVフォトレジストに続き、高純度フッ酸やフッ化ポリイミドに対する日本政府の輸出承認も制限的に行われるのではないかという用心深い見方が出ている。韓国に素材を供給した日本企業が保管場所や韓国を代える販路確保に困難を強いられているためだ。フッ酸を生産する日本のステラケミファや森田化学工業は化学物管理規定を受ける保管場所を確保できず減産の危機に直面したことが分かった。

半導体業者関係者は「日本企業等も自国政府に韓国企業以外への輸出が容易ではないという憂慮を伝達し、日本政府も事態の深刻性の把握に乗り出したと承知している」と話した。

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