５日、猛暑の中、ソウル合井洞（ハプチョンドン）付近の「ジャパンタウン」を訪れた。若者を相手にした日本風の店が並んでいるところだ。日本不買運動「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の余波はここにも及んで、客は少なかった。しかしある日本料理店の店長から意外な話を聞いた。

「お客さんは減るのは減りました。しかし知っている人は知っています。店長も韓国人、職員も韓国人、食材もほとんど国内産で、ボイコットをしても関係のない人たちが苦しむということを」。

「ダイソー」店長も似た話をした。「実際、納品会社はほとんど国内の中小企業です。お客さんはインターネットで調べてきて『この商品は国産だから大丈夫』という声が聞こえます」。不買運動の裏で韓国人の被害を心配する世論も少なくないということだ。


オンラインでも状況は変わらない。主要コミュニティーでは一日にも何度も討論が行われる。「韓国人が経営する居酒屋は不買から除くべき」「ロッテのように日本の資本が入っているが国内に税金を納めている企業はどうするのか」「すでに買った日本製品はどうしようか」。

さまざまな返答があるが、「各自の基準を尊重しよう」という趣旨の返答が主流となる雰囲気だ。「日本製品２つ買うところを１つ買えばよい」「ロッテが韓国企業としてＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備の報復を受けたことも考慮すべき」というコメントにも同意が続いている。

単に日本を旅行したからといって石を投げつけるように批判する掲示物もあったが、今はむしろこうしたコメントが力を失っている。

１カ月を迎えた不買運動は賢くなっている。現在、日本政府を嫌うのと日本自体を嫌悪するのを区分すべきという世論が強まっている。不買運動の影響が誰に及ぶかをよく考えながら、市民は事例別にＹＥＳとＮＯの範疇を作っている。

こうした流れに逆行するのは政界と自治体だ。ソウル中区（チュング）は６日、日本人観光客が集まる明洞（ミョンドン）と清渓川（チョンゲチョン）一帯に１０００枚ほどの「ノージャパン」旗を設置したが、市民の激しい批判を浴びた。

徐良鎬（ソ・ヤンホ）中区長はこの日、結局、フェイスブックに謝罪の言葉を載せてすべて撤去した。徐区長は「不買運動を国民の自発的領域として残すべきだという批判を謙虚に受け止める」とコメントした。しかし観光客を相手にする地域の商人は数時間ではあったが旗を見て心配が深まった。旗の制作費に使われた税金は戻ってこない。

与党からは「日本全国を旅行禁止地域に拡大しよう」「東京オリンピックをボイコットしよう」という主張も出てきた。オリンピックに向けて数年間努力してきた選手のことを考えれば口にできない発言だ。

ある市民が中区のホームページに残した言葉が目を引く。「市民がろうそく集会をするからといって政界があちことに火をつける姿だ」。

市民運動の力は自発的で純粋な参加から生まれる。権力が市民を動かそうとすれば愛国でなく官製運動になってしまう。市民の怒りに便乗して人気を得ようと火をつける時ではない。

パク・サラ／社会第２チーム記者