【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。
ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓国であふれるように出てきた。参議院選挙は終わったが、状況はむしろ悪化している。日本は２日に戦略物資輸出管理体制上のホワイト国から韓国を除外した。
大韓民国は民主国家だ。もし国民が真に望むならば国交断絶を含め韓日関係再確立摸索が必要だろう。しかしそうした決断の前に状況の表面だけついて行くのでなく韓日対立の底にある構造的意味が何なのか、代案は何なのか、真摯な悩みが必要だ。
韓日国交正常化は単にお金の問題ではなかった。お金のためなら当時米国が国交正常化をそのように促す理由はなかっただろう。米国にとって韓国は冷戦の最前線だった。韓国が強くならなければならなかった。このため米国は韓国を国際安保・貿易体制に編入することにする。韓国に資本と技術が入り経済が成長すれば中産層が生まれ民主主義に発展するというのが米国の基本構想だった。
韓国のパートナーとして米国は日本を選択する。韓国に投資する最適任者は日本だった。日本は韓国をよくわかっており、戦後復興を通じて経済余力もあった。米国は日本を説得する。反共の砦である韓国が強くなってこそ日本にも利益になる。国交を正常化し成長を促進しろと促す。安保でも米国は韓日米をひとつにまとめる。韓国軍と日本の自衛隊の協力が重要だ。
冷戦後に日米は「価値同盟」という新しいスローガンを作る。民主国家が中国を共同で牽制しようということだ。１９９８年に「金大中・小渕宣言」を作った小渕恵三首相は保守派だったが金大中を歓待した。日本の保守勢力は民主闘士出身である金大中から中国に対抗する価値同盟の可能性を見たのだ。日本の本心を看破した金大中はこれを逆に利用し戦後初めて日本の公式謝罪を文書で受け取った。
米国は中国が浮上すると「インド太平洋戦略」を採択する。日本、インド、オーストラリアとともに「広域中国牽制網」を構築しようとする。米国なのか、中国なのか、そうでなければ中間なのか選択しろということだ。日本の輸出規制は単に強制徴用問題に対する不満表示ではない。韓国に与えてきた特殊な地位を撤回し、韓国をインド太平洋戦略と中国の中間にある国程度として待遇するということだ。
個別の部品が北朝鮮に行ったとかという議論はそれ自体では無意味だ。そのような議論提起自体が日本が米国に飛ばすシグナルだ。韓国を信じられないということだ。「あなたの所属はどこか」と尋ねている。そうした疑惑に韓国が証拠を出し対北朝鮮制裁をしっかりやっていると強調する瞬間、日本の罠にひっかかる。
日本はいま韓日関係を根元から再構成するという意図を明らかにしている。「韓日米」の枠組みから韓国を放り出すということだ。それなら韓国もやはり韓日関係だけでなく「１９６５年体制」の代案を模索しなければならない。これがまさにわれわれが直面した挑戦の実体だ。
１９６５年体制で韓国は日本の下位パートナーとして国際貿易体制に編入された。対日貿易で赤字が続いていたのはそうした選択の結果だった。安保もやはり同じだ。韓国の安保は韓米同盟にだけ依存するのではない。韓米同盟は韓日米という中間構造、冷戦という巨大構造の下位要素だった。
日本が韓日米から韓国を排除しようとすれば韓国は米国に立場表明を要求しなければならない。もし米国が日本を選択するならば、韓国はいま米国がなくても自ら安保を守る力があると話す準備ができているのか。そのような決起なくこの巨大な戦いで勝利するのは難しい。
米国は今後徐々に東アジアから手を引き、自身の役割を日本に委任しようとするだろう。この場合韓国に選択は３種類だ。日本、中国、そうでなければ独自抑止力確保の道を行くことだ。この危機はいつでもやってくるだろう。構造の亀裂が東アジアの弱いつながりである韓日関係で先に来たのにすぎない。近づく選択の重さを真摯に感じ韓国が進む道を正確かつ緻密に直視しなければならない。未来はわれわれの選択にかかっている。
チャン・ブスン／関西外国語大学教授・米ジョンズホプキンズ大学国際政治学博士
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