日本はこの日、韓国をホワイト国(安保友好国)から除外する内容の法令改正案を公布した。新改正案は今月28日から施行される予定で、その後は日本産製品の対韓国輸出手続きが従来よりも難しくなり、不確実性が大きくなる。
しかし施行細則である「包括許可取扱要領」では、韓国に対して「個別許可」対象品目を追加しなかった。既存の半導体3つの材料を除いた品目は、日本経済産業省の1300社のコンプライアンス・プログラム(CP)企業と取り引きする韓国企業は従来と同じように3年単位の包括許可適用を受けることができるということだ。
日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」(2)
しかし施行細則である「包括許可取扱要領」では、韓国に対して「個別許可」対象品目を追加しなかった。既存の半導体3つの材料を除いた品目は、日本経済産業省の1300社のコンプライアンス・プログラム(CP)企業と取り引きする韓国企業は従来と同じように3年単位の包括許可適用を受けることができるということだ。
日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」(2)
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