日本政府が７日に公開した輸出規制施行細則に既存の半導体核心材料３品目の他に追加で「個別許可」品目が指定されていないことが確認された。通常９０日を要する「個別許可」を受けなければならない品目を追加で指定しなかったという点はで幸いだが、日本が韓国に対する攻勢程度を調節したとみるにはまだ早いという評価もある。

日本はこの日、韓国をホワイト国（安保友好国）から除外する内容の法令改正案を公布した。新改正案は今月２８日から施行される予定で、その後は日本産製品の対韓国輸出手続きが従来よりも難しくなり、不確実性が大きくなる。

しかし施行細則である「包括許可取扱要領」では、韓国に対して「個別許可」対象品目を追加しなかった。既存の半導体３つの材料を除いた品目は、日本経済産業省の１３００社のコンプライアンス・プログラム（ＣＰ）企業と取り引きする韓国企業は従来と同じように３年単位の包括許可適用を受けることができるということだ。


韓国政府はＣＰ認証を受けた日本企業１３００社のうち公開された６３２社を戦略物資管理院のホームページに載せた。ひとまず、日本の経済報復措置によって直接打撃を受ける分野は半導体・ディスプレーメーカーに限定されるものとみられる。

現代車証券のノ・グンチャン研究員は「日本のホワイト国除外でも、ＣＰ企業を通した『特別一般包括許可』制度を活用すれば、国内の情報技術（ＩＴ）ハードウェア企業に短期的に生産支障が生じる可能性はわずか」としながら「中国・台湾・シンガポールなどがホワイト国ではないのに生産に支障が出ていないのは特別一般包括許可制度のため」と説明した。

しかし、日本が韓国に対する攻勢を自制するだろうと判断するにはまだ早い。韓国をホワイト国から除外した日本の基調には、事実上、変化がないためだ。一般品目の場合でも、日本政府が武器開発などに転用されるおそれがあると判断すれば、いつでも個別許可に戻すことができる。

韓国産業通商資源部核心関係者は「韓国が新たに含まれたＢグループは品目規制が可能なので、日本が施行細則を変える形で抜き打ちで規制品目を追加する可能性を排除することはできない」と評価した。匿名を求めた５大グループのある役員は「日本政府が規制品目を増やさなかったことは幸いだが、経営不確実性は依然としてある」と話した。

またＣＰへの取り組みが不十分な日本企業と取り引きする韓国中小企業は、事実上、個別許可を受けなければならないため、悪影響を受ける懸念も依然としてある。先月４日に個別許可対象に変更された３品目に対して数十件の輸出許可を申請したが、まだ経済産業省の許可を受けたところはないのが実情だ。



日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」（２）