外交部は６日、与党「共に民主党」が日本地域に対する旅行規制措置の必要性を提起したことと関連し、「旅行警報関連措置も検討していく計画」と明らかにした。

外交部のキム・インチョル報道官はこの日の会見で、「今後も国民の安全確保のため必要な場合、海外安全旅行ホームページへの安全公示掲載、追加の安全メッセージ発送、旅行警報発令などの措置を検討する予定」と話した。この日「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は、放射性物質検出などで国民の安全を脅かしかねない日本地域への旅行規制措置の必要性を政府に伝えたと明らかにした。外交部は前日から日本を訪問する韓国国民に「日本国内の嫌韓集会・デモ会場への訪問を自制し身辺の安全に留意せよ」というショートメールサービスも始めた。

日本経済侵略対策特別委員会による日本旅行規制提案は、韓日経済戦が長期化する可能性に備え与党が使用可能な人材を総動員する中で出てきたものだ。６日に新設された「韓日経済戦予算立法支援団」を含め、１カ月間に民主党内で発足した関連特別委員会だけで３件だ。　党所属議員１２８人の３分の１ほどがどれかに参加している格好だ。


日本経済侵略対策特別委員会は攻撃手、素材・部品・装備・人材発展特別委員会は守備選手に近い。先月１１日に発足した侵略特別委員会は院外の専門家まで含め２７人に拡大改編した。対日強硬メッセージを浴びせ「克日」世論形成を主導した。発展特別委員会は名称通り、韓国企業などの被害をチェックし、法的・制度的支援対策をまとめることに重点を置く機関だ。産業通商資源部長官と国会議長を過ごした丁世均（チョン・セギュン）委員長は「今回の危機を通じて韓国の部品・素材・装備の自立を実現し競争力の基盤を作ることが何より重要だ」という立場だ。

両特別委員会の委員長と、金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、盧ヒョン旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長の５人が参加する与党と政府、青瓦台による非常対策機関として「一日点検対策班」も稼動する。また、与野党超党派的機関で「日本輸出規制対策民官政協議会」が、汎政府次元では「汎政府的素材・部品・装備競争力委員会」が稼働している。特別委員会は多いが中身がないという指摘もある。

党関係者は「党・政府・青瓦台の協力が重要とはいうが、政府で保安を理由に与党にも提供しない資料が少なくない」として限界を吐露した。