外交部のキム・インチョル報道官はこの日の会見で、「今後も国民の安全確保のため必要な場合、海外安全旅行ホームページへの安全公示掲載、追加の安全メッセージ発送、旅行警報発令などの措置を検討する予定」と話した。この日「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は、放射性物質検出などで国民の安全を脅かしかねない日本地域への旅行規制措置の必要性を政府に伝えたと明らかにした。外交部は前日から日本を訪問する韓国国民に「日本国内の嫌韓集会・デモ会場への訪問を自制し身辺の安全に留意せよ」というショートメールサービスも始めた。


日本経済侵略対策特別委員会による日本旅行規制提案は、韓日経済戦が長期化する可能性に備え与党が使用可能な人材を総動員する中で出てきたものだ。６日に新設された「韓日経済戦予算立法支援団」を含め、１カ月間に民主党内で発足した関連特別委員会だけで３件だ。　党所属議員１２８人の３分の１ほどがどれかに参加している格好だ。