日本の一方的な輸出規制措置以降、その影響が日本の地方自治体にブーメランとして戻ってきている。韓国で日本旅行拒否運動が急速に拡散しながら、地域経済の直撃を受けている日本地方自治体代表団が韓国格安航空会社（ＬＣＣ）に訪れて韓日航空路線の維持を相次いで要請している。

韓国旅行客の急減で地域経済の打撃に対する懸念が高まると、日本地方自治体は路線維持の要請と共に様々な協力事業も提案していることが分かった。

だが、韓国内航空会社は供給過剰だった日本路線が旅客需要まで底を打つ雰囲気が顕著になると、日本路線の縮小運航はもちろん、路線撤退カードも検討しながら対応策の用意に忙しい。


６日、航空業界によると、日本が韓国に対する経済報復を本格化した７月以降、複数の日本地方自治体が韓国に代表団を送って国内航空会社役員らと接触して帰った。

室長級高位幹部などで組織された日本地方自治体代表団は、日本路線に数多く就航中の韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）に主に会って協力を提案した。

エアソウルには先月、少なくとも３つの日本地方自治体関係者がそれぞれ訪問した。

香川県高松市、鳥取県米子市、富山県などエアソウルの就航地であるこれら地方自治体の幹部は、まずエアソウルの就航に謝意を表して協力強化を要請した。

エアソウルは全体路線の６０％以上が日本路線であり、売り上げの半分以上が日本路線から発生している。国内航空会社の中でも日本の比重が最も大きい。

彼らはエアソウルが該当地域に就航することに謝意を表しながら協力強化を提案した。エアソウルは日本の中小都市を発掘して就航する戦略で、低価格ながらも異国情緒あふれる新たな旅行地を提供して人気を呼んだ。日本の中小都市は韓国観光客のおかげで宿泊と飲食業売り上げが増えるなど地域経済活性化効果を挙げた。

エアソウル関係者は「航空と宿泊予約率が急減し、驚いた日本地方自治体が韓国を訪れて雰囲気を把握している」とし「航空便運航が中断されるのではないかと心配する雰囲気」と伝えた。

２２本の日本路線を開設し、現在１９本を維持しているチェジュ航空にも最近まで日本地方自治体の訪問が続いている。就航地域の地方自治体関係者らは路線維持と増便を、未就航地域は新規就航を要請した。イースター航空やティーウェイ航空など他のＬＣＣにも日本地方自治体の接触が続いている。

このような日本地方自治体の努力にもかかわらず、航空業界は日本路線の縮小・中断が避けられないとみている。差し当たって日本路線の搭乗率と予約率が急減しているためだ。先月末の集計を基準として、エアソウルの８月の日本路線予約率は４５％、９月予約率は２５％にとどまっている。昨年よりもそれぞれ３０％ポイントと２０％ポイント落ちた数値だ。チェジュ航空の７月の搭乗率は昨年８０％後半から今年８０％序盤に減少した。予約率は８月の場合、８０％から７０％水準に落ちた。

このように日本路線の雰囲気が尋常でないため、国内航空会社は日本路線の運航を縮小している。

ティーウェイ航空が先月２４日から務安（ムアン）～大分路線の運航中断を決めたことに続き、９月から大邱（テグ）～熊本、釜山（プサン）～佐賀などの定期便を中断する。

イースター航空も来月、釜山～札幌・大阪路線の運航を停止する。

アシアナ航空は来月から仁川（インチョン）～福岡・大阪・沖縄路線に投じる航空機に２９０人余りが乗るＡ３３０からＢ７６７（２５０席）やＡ３２１（１７４席）などに差し替える形で座席を減らす。

大韓航空も早ければ今月、仁川（インチョン）～札幌・大阪・福岡・名古屋路線に投じる機種を変更する形で運航縮小に動く。

航空業界関係者は「日本が今月２日に韓国をホワイト国（ホワイトリスト）から除外することによって日本訪問客は今より大幅に減るものとみられる」とし「特に商用の需要がなくなり、観光がすべての日本地方路線に対する運航縮小は避けられない見通し」と話した。