安倍晋三首相が６日、１９６５年締結した韓日間請求権協定に言及して「国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と主張したことを受け、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が「これで現在日本が取った不当な経済措置が輸出統制の問題でなく、過去史に起因した経済報復というのが証明された」と明らかにした。

趙次官はこの日夕方、外交部出入記者団に携帯電話のメールで送った立場文で「安倍首相の発言は韓日関係の葛藤の原因となっているのは請求権問題が本質という趣旨」としてこのように強調した。

日本はホワイト国（輸出審査優遇安保友好国）から韓国を外すなど輸出規制措置を取ったことについて強制徴用判決に対する報復ではなく自国の安保上理由だと主張してきた。


趙次官は「安倍政府は真実から目をそらしてはならないだろう」とし、「過去を否定して人権を無視し、自由貿易秩序を傷つける自己中心的な態度を捨てるべきだ」と話した。

韓日関係など二国間関係の業務を総括する外交部第１次官が実名を名乗って立場文を出したのはメッセージの重みを加えるためだ。

特に、趙次官が安倍首相の発言を直接「狙撃」したのは２日、日本外務省次官級である佐藤正久外務副大臣が文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本のホワイト国決定を批判したことに対して「無礼だ」「正常なことではない」と主張したことに正面対抗する意味もあると見られる。佐藤副大臣の発言に対して外交部は外交チャンネルを通じて日本側に遺憾と抗議を伝達した。

これに先立ち、安倍首相はホワイト国決定に関連、「（韓国が）請求権協定など国と国との関係の根本にかかわる約束をまずはきちんと守ってほしい」と話した。広島で開かれた「終戦の日」の平和記念式典を終えた後、記者会見で「９月ロシアで開かれる東方経済フォーラムと９月末国連総会、１０月天皇即位式などの機会を通じて文在寅大統領と対話をする意向があるか」という記者の質問に対して答えたものだった。「取り上げた（東方経済フォーラムなどの）機会に文大統領の出席が決定されたという話はまだ聞いていない」と話しながらだ。

日本のメディアは「約束を守ることを前提条件にして韓国との首脳会談に否定的な考えを示唆したもの」と解釈した。２日、日本閣議がホワイト国から韓国排除を決めた後、安倍首相が両国関係に対して言及したのは初めてだ。

安倍首相はこの日「現在、日韓関係を考えると、最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と主張した。