韓国政府の「克日」旗じるしの下、地方自治体は先月３０日、ソウル西大門（ソデムン）刑務所歴史館で「日本の輸出規制措置糾弾大会」（５２地方自治体参加）を開き「日本輸出規制共同対応地方政府連合」を発足させた。地方政府連合は民主党所属の文錫珍（ムン・ソクジン）西大門（ソデムン）区庁長が主導している。この連合に参加する地方自治体数は発足から１週間で１００を超えた。連合の目標は▼地方政府が購入・賃貸している品目のうち日本産製品に対する取引全面中断▼民間部門の日本製品不買と日本旅行ボイコットに対する参加▼日本でのすべての公務上の訪問と日本との姉妹提携活動中断－－などだ。実際に多くの地方自治体がすでに実行に移した状態だ。


これに加えて一部地方自治体では自主的な対策も打ち出している。ソウル中区庁〔徐良鎬（ソ・ヤンホ）庁長〕は６日から明洞（ミョンドン）・乙支路（ウルチロ）・南山（ナムサン）など管内に「ＮＯ　ＢＯＹＣＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ　行きません。買いません」と書かれた旗１１００枚を掲げる政策を施行している。徐庁長は前日（５日）、「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域だ。全世界に日本の不当性と韓国の強い意志を示すもの」としながら政策背景を説明した。