日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国）から排除することにすると、地方自治体も先を争って対応に出た。主に与党「共に民主党」出身が団体長を務めている地域だ。だが、自由韓国党は「日本に『韓国は官が主導して不買運動を拡散している』という認識を持たせかねない。冷静かつ実効的な対策を打ち出すべき当局が時流に便乗して拙速・感情的に対応しているのではないか」と指摘している。

韓国政府の「克日」旗じるしの下、地方自治体は先月３０日、ソウル西大門（ソデムン）刑務所歴史館で「日本の輸出規制措置糾弾大会」（５２地方自治体参加）を開き「日本輸出規制共同対応地方政府連合」を発足させた。地方政府連合は民主党所属の文錫珍（ムン・ソクジン）西大門（ソデムン）区庁長が主導している。この連合に参加する地方自治体数は発足から１週間で１００を超えた。連合の目標は▼地方政府が購入・賃貸している品目のうち日本産製品に対する取引全面中断▼民間部門の日本製品不買と日本旅行ボイコットに対する参加▼日本でのすべての公務上の訪問と日本との姉妹提携活動中断－－などだ。実際に多くの地方自治体がすでに実行に移した状態だ。

これに加えて一部地方自治体では自主的な対策も打ち出している。ソウル中区庁〔徐良鎬（ソ・ヤンホ）庁長〕は６日から明洞（ミョンドン）・乙支路（ウルチロ）・南山（ナムサン）など管内に「ＮＯ　ＢＯＹＣＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ　行きません。買いません」と書かれた旗１１００枚を掲げる政策を施行している。徐庁長は前日（５日）、「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域だ。全世界に日本の不当性と韓国の強い意志を示すもの」としながら政策背景を説明した。


だが、政策の推進が伝えられると韓国党など野党圏から「観光地を訪れた日本人に嫌韓感情を植え付けることになりかねない」という批判が出てきた。論争が激化すると徐庁長は５日、フェイスブックに「なぜ区庁は前に出てはいけないのでしょうか。キャンペーンと運動から政治家と地方政府は外れるべきで純粋な民間だけが必要だという主張に同意できません」と抗弁した。だが、この掲示文には再び「市民の自発的不買運動になぜ『官』が立ち上がり、日本に口実を与えるのか」というネットユーザーの批判コメントが書き込まれて、現在は該当の文章が削除された状態だ。

今月初めには京畿道〔キョンギド、李在明（イ・ジェミョン）知事〕が「半導体材料装備国産化アイデア」公募を出した。１等には賞金５００万ウォンが懸けられている政策だ。韓国党は「李在明京畿知事特有の『頭に思い浮かんだことを何も考えずにやる』やり方が道政に反映されたようだ。このように単純にすべての問題が解決されるなら、いっそノーベル賞受賞も国民公募展を通じて挑戦してみてはどうか」（チャン・ヌンイン常勤副報道官）と論評したほか、イ・ジュンソク正しい未来党最高委員はフェイスブックに「（政府が）これ以上実効的な対策がないようだ」と書いた。

この他にソウル江南区〔カンナムグ、鄭順均（チョン・スンギュン庁長〕は管内の通りに設置された万国旗から日章旗（合計１４本）を撤去する事業に乗り出し、ソウル西大門区（文錫珍庁長）は各部署で使っていた日帝事務用品を回収して保管箱（タイムカプセル）に入れる「日本製品使用中止タイムカプセル運動」を行っている。