李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が６日から全国に位置したサムスン電子事業場を回って現場点検に出る。日本政府が２日、韓国を「ホワイト国リスト（安保上輸出優遇国）」から排除した後、サムスン電子が４日ぶりに本格的な非常経営に突入したと分析される。

５日財界によると、李副会長はこの日、韓国のある事業場でサムスン電子・サムスン電気・サムスンＳＤＩ・サムスンディスプレイなど主な電子・部品系列会社の社長団を招集して非常経営会議を開いた。日本政府が韓国をホワイト国リストから排除して以降李副会長の初公開日程だ。

李副会長は先月１３日にも緊急社長団会議を開いた。ただし、当時は日本輸出規制項目の直接的な影響を受ける半導体・ディスプレイ部門が対象だったといえば、今回は全体電子系列会社の最高経営者が総出動した。危機の範囲と度合いがそれだけ強まったという意味だ。


会議には半導体事業を担当するＤＳ（デバイスソリューション）部門のキム・ギナム代表理事副会長、メモリー事業部のチン・ギョヨン社長、システムＬＳＩ（非メモリー）事業部のカン・イニョプ社長、ファウンドリー事業部のチョン・ウンスン社長をはじめ、ＣＥ（消費者家電）部門でテレビ事業を担当するハン・ジョンヒ映像ディスプレイ事業部社長が参加した。さらに、サムスンディスプレイのイ・ドンフン代表理事社長、サムスン電気のイ・ユンテ代表理事社長、サムスンＳＤＩのチョン・ヨンヒョン代表理事社長などサムスン電子と協力関係が深い主な系列会社の経営陣も出席した。

会議の焦点は日本発輸出危機状況に及ぼす影響と対応計画、未来競争力強化案に当てられた。会議の雰囲気は終始深刻で重かったという。李副会長は「緊張はする一方で、恐れずに今の危機を克服しよう」と強調したという。また「今回の事態を『禍を転じて福となす』契機にして新しい機会を創り出し、一段と跳躍した未来を迎えられるように万全を期しよう」と明らかにした。特に「６日から私が直接全国にある主な事業場を回って現場と交感し、問題があるか見回したい」と話した。

これに伴い、李副会長はメモリー半導体を生産するサムスン電子平沢（ピョンテク）事業場、システムＬＳＩとファウンドリー工場がある器興（キフン）事業場、半導体開発と組み立て・検査が行われるる温陽（オニャン）・天安（チョナン）事業場など半導体生産基地とともにサムスンディスプレイ湯井（タンジョン）事業場などを訪問する計画だ。メモリー・非メモリー半導体から液晶ディスプレイまでサムスンの電子部門のバリューチェーン全過程を直接見回すという意志だ。サムスン電子のＤＳ部門と電子系列会社の社長団も予定していた夏季休暇を当分先送りして対策準備に注力する方針だ。

李副会長の事業場現場訪問は着実に行われてきたが、国内事業場のほとんどを連鎖的に訪問するのは今回が初めてだ。財界関係者は「韓日貿易紛争に政治・外交的要素が絡まっており、サムスンにとっては危機を過小評価することも、過大評価することもできない状況」と話した。李副会長は先月７日にも日本に出張に行って現地の要人に会って現場の雰囲気を確認し対策を議論した。