韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。

環境部は５日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。

環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という２日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は２０１７年基準で年間１２８０万トンに達する。韓国はこのうち１０％相当の１３０万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては１トン当たり２０万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる「儲かる商売」だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。


環境部は廃プラスチックなど他の日本産廃棄物輸入規制もともに検討しているという。環境部関係者は「昨年基準で韓国国内の発電所で発生した石炭灰約９４０万トンのうち８９％の８３１万トンをリサイクルするなど国内の石炭灰活用比率が高まる傾向だった。今後日本からの石炭灰輸入低減に向けた代替材確保、国内石炭灰の優先使用などをセメント業界などと緊密に協力していく計画」と話した。ただこの関係者は「廃棄物輸入制裁を施行すれば日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性が高いため関連機関と慎重に議論して決める問題」と付け加えた。