環境部は５日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。


環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という２日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は２０１７年基準で年間１２８０万トンに達する。韓国はこのうち１０％相当の１３０万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては１トン当たり２０万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる「儲かる商売」だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。