日本が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外し、国内半導体業界の危機感が高まっている。日本は先月からサムスン電子やＳＫハイニックスが次世代産業とするＡＰ（アプリケーションプロセッサ）やＬＡＩシステム半導体の生産に必要な１９３ナノメートル未満のフォトレジストを輸出規制品目に含めた。今回は両社の現在の主要産業であるＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産に必須の２４５ナノメートル未満の光源用マスク装備と基板を規制する態勢だ。これを受け、半導体業界は「日本の輸出規制が未来の産業に照準を合わせたとすれば、今回は現在の産業をターゲットにしたようだ」と懸念している。

日本が韓国をホワイト国から除外し、輸出規制品目は約１１００種類にのぼる。うち半導体生産と直接関連するのは大きく半導体装備、マスク装備、マスク、ウェハーの４品目。半導体装備はサムスン電子やＳＫハイニックスの場合、２、３年間の半導体輸出好況を迎えながら先行投資を進め、生産に支障がないほどの生産ラインを構築している。

しかしマスクは違う。マスクは半導体の微細回路を形象化するガラス基板で、日本の光学企業ＨＯＹＡと信越化学がほぼ独占供給してきた。特に２４５ナノメートル未満の光源用マスク基板は１４ナノメートルほどのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産に必要となる。すなわち、日本が２４５ナノメートル用マスク基板の韓国輸出を難しくすれば、サムスン電子やＳＫハイニックスはＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産に支障が避けられなくなる。


サムスン電子とＳＫハイニックスは昨年、世界ＤＲＡＭ市場でシェア７０％を超えた。サムスン電子は４３７億４７００万ドル（シェア４３．９％）、ＳＫハイニックスは２９４億９００万ドル（シェ２９．５％）の売上高だった。世界ＮＡＮＤ型フラッシュ市場でもサムスン電子とＳＫハイニックスは４６％程度の市場シェアを占めている。国内企業関係者は「日本の規制が本格化する場合、フッ酸やフォトレジストとは違い代替や国産化が容易でない」と話した。

一方、自動車・化学業界も被害が拡大すると懸念している。特に電気自動車用バッテリーと炭素繊維は直ちに被害が予想される。炭素繊維は燃料電池車の水素燃料タンクを作る核心素材。電気自動車のバッテリーはＬＧ化学・サムスンＳＤＩ・ＳＫイノベーションなど国内企業が世界最高の製造技術力を保有するが、核心素材は日本から輸入している。