４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の３大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。


金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに（両国関係は冷え込んでいるが）『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の（金融会社の）立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が（取引するのに）利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約１０兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。