日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の３大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに（両国関係は冷え込んでいるが）『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の（金融会社の）立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が（取引するのに）利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約１０兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。


日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

日本メディアによると、佐藤会長は先月１９日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫（キム・ジョンフン）議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は５月基準で１１兆７２３０億ウォンに達する。これは韓国に進出する１６カ国３８行のうち最も多い規模だ。これまで１０兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は３月からの２カ月間で１０％以上増えた。

これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は５月末基準で２４兆７０００億ウォンと３月末より２兆８０００億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

金融委員会のイ・セフン金融政策局長は２日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。