北朝鮮が仮想通貨交換所へのサイバー攻撃でここ４年間２兆ウォン（約１７６６憶円）以上を儲けたことが明らかになった。また、制裁網をかいくぐって１０万本以上のウオッカを輸入しようとして摘発されたことが分かった。

朝日新聞は国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネルが作成した１４２ページからなる未発表の中間報告書を入手したとし、４日このように報じた。

新聞によると、報告書は「２０１５年１２月から今年５月の間、少なくとも１７カ国の金融機関や仮想通貨交換所に３５回にわたって、サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」と指摘した。専門家パネルは北朝鮮偵察総局の指示で活動するサイバー部隊が大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発資金調達のためにこのような広範囲にわたる活動を実施したと推定した。


北朝鮮がハッキング攻撃を通じて得た資金は最大２０億ドル（約２１４０憶円）で、特に仮想通貨交換所に対する攻撃は追跡が難しく、政府の監視や規制も緩いことから北朝鮮の主な現金調達の窓口になっていると報告書は分析した。

また「ある国連加盟国が昨年１１月と今年２月、２回にわたって北朝鮮に向かっていたベラルーシ産ウオッカ１０万５６００本を国連加盟国が摘発して押収した」と伝えた。この過程で不審な取り引きの痕跡も明るみに出た。昨年１１月摘発されたウオッカの場合受取人が香港企業だったが、代金を支払った人はシンガポールで人材会社を経営するシンガポール国籍の４０代後半の男性だということが分かった。この男性は専門家パネル調査で「普段から知り合っていた『リさん』と呼ばれる女性の依頼を受け、赤ワインの購入費用を支払っただけで北朝鮮へ向かうウオッカだとは知らなかった」と答えたと伝えられた。この報告書は対北制裁委の議論を経て９月初めに公式発表される。