この日の協議ではしかし、相対的に守備対策に焦点を合わせた議論が進められた。党・政・青は２０２０年の本予算で１兆ウォン（８８４億円）以上を材料・部品産業支援に投じることで意見を一致させた。この他、２０２１年に期限を迎える「材料・部品専門企業の育成に関する特別措置法」の適用対象に装備産業を追加し、常時法に転換するなど政府が既に発表した対策に対する党・政・青間で共有が行われた。▼国内材料・部品・装備分野の供給企業と需要企業間の共生協力モデルを構築して▼今後５年間１００品目の材料・部品・装備専門企業を指定育成して▼研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資予備妥当性調査制度を改善する－－などの内容も含まれた。

財界と与党によると、これとは別に日本のホワイトリスト排除関連の青瓦台状況班長である金尚祖政策室長が現場の声を聞くためにサムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧなど４大グループ副会長級と会う予定だという。今月８日が有力だ。

一方、民主党は汎政府次元で設置される材料部品装備競争力委員会〔委員長・洪楠基（経済ホン・ナムギ）経済副総理〕とは別に、丁世均（チョン・セギュン）議員を座長にした日日点検対策班を運営することにした。趙正シク（チョ・ジョンシク）民主党政策委議長は「党側はこれまで、李海チャン（イ・ヘチャン）党代表の主宰で開いた現場懇談会と民主研究院が進めた経済団体非公式懇談会などで取りまとめた現場の声を政府側に伝達した」とし「５日、政府関係長官会議を経て細かい政府対策が発表されるだろう」と説明した。


当初、この日の会議の主題になることが予想された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題などは扱われなかった。趙政策委議長は「経済的正面対抗措置や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などは政府次元で次々と行われること」としながら「ＧＳＯＭＩＡ問題は今後総合的に扱う場があるだろう」と話した。ＧＳＯＭＩＡは特に破棄通知をしなければ自動延長される。通知期間は今月２４日となっている。



韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など３～４品目圧縮」（１）