ドナルド・トランプ米大統領が５月以降北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を容認するとの考えを安倍晋三首相に直接伝達したと共同通信が４日、報じた。

共同通信は日米外交筋を引用し、「トランプ大統領が遅々と進まない（米朝間）非核化協議に北朝鮮をつなぎ留めるため容認するとの考えを安倍首相に伝達した」とし、これは米本土に脅威にならない短距離ミサイルを容認することで国内世論に逆らわない範囲内で北朝鮮に一定の余地を与えたと見られると分析した。また、「（トランプ大統領が）短距離ミサイル発射を非難すれば北朝鮮の強い反発を招き、米朝関係が破綻すると危機感を示した」と説明した。

実際に、トランプ大統領は２日（現地時間）、北朝鮮の度重なるミサイル試験発射に対して自身との合意違反ではないとし、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は自身を失望させることを願わないと明らかにしたこともある。


共同通信はトランプ大統領が来年大統領選を狙って核実験と長距離弾道ミサイル発射実験を北朝鮮が中断して緊張が緩和されたことを外交成果として誇示してきたと付け加えた。また「（トランプ大統領が）短距離を含む全ての弾道ミサイルの発射中止を訴えてきた安倍氏に同調を求めた可能性がある」と分析した。共同通信は「米政権との協力強化に軸足を置く日本政府は、トランプ氏の姿勢を黙認しているが、日本を射程圏にするミサイルの保有も容認しなければならない状況など困難にぶつかっている」と付け加えた。

トランプ大統領が北朝鮮ミサイル問題に関連して安倍首相の立場変化を圧迫したのは今回が初めてでない。

５月２７日日米首脳会談で安倍首相は「５月９日北朝鮮の短距離ミサイル発射は安保理の関連決議違反」としながら「きわめて遺憾だ」と明らかにした反面、トランプ大統領は「私の人は（安保理決議）違反であるかもしれないと思っているが、私は違うと思う」として明らかな立場の違いを示した。

当時トランプ大統領は自身の発言に安倍首相が反論するような姿を見せるとこれを無愛想に眺めたりもした。