韓国戦争（朝鮮戦争）当時に米軍が供与した小銃と装甲車で武装した韓国軍は、１９７０年代以降に自主国防政策を通じ国産戦車、自走砲、駆逐艦などを生産するのに成功した。

９０年代からは輸出にも積極的に乗り出した。韓国防衛産業振興会によると、２００２年に１億４４００万ドルにとどまっていた防衛産業輸出額は２０１４年には３６億１２００万ドルに急増した。Ｋ－９自走砲は欧州とインドなどに５００基以上売れ、ＦＡ－５０軽戦闘機はフィリピンやイラクなどの領空を守っている。タイとインドネシアは韓国製護衛艦と潜水艦を主力艦艇として活用している。６０年ほどで武器を無償で援助される国から輸出国に浮上したのだ。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３～２０１７年の韓国の武器輸出は１８億ドル（１９９０年不変価格基準）で世界の武器輸出の１．２％を占めた。武器輸出国で１２位だ。２０１８年基準では３．８％で６位だ。


だが韓国の防衛産業が新たな収益源として跳躍するためには越えなければならない山が多い。高額な先端戦闘機と戦車、イージス艦などは米国、英国、欧州企業などの庭先だ。韓国の主要輸出国はインドネシア、イラク、フィリピンなどだ。購買力が大きくない上に政権が変われば武器導入を白紙化するケースも多く、安定的な輸出は容易でない。

産業研究院（ＫＩＥＴ）のアン・ヨンス防衛産業研究センター長は「全防衛産業輸出の６０～７０％を占めた軍艦・航空機の受注が昨年から大きく落ち込んだ。韓国の防衛産業事業者は売り上げ、輸出、営業利益率が２０１５～２０１６年水準を回復できない三重苦に苦しめられている状況」と指摘した。

国内環境も楽観的でない。武器開発は最初から要求性能を確保できるケースは５％にすぎない。開発過程で出た問題を修正し、多様な方向から対案探して目標を達成しなければならない。業界関係者は「開発が遅れれば遅滞賠償金が課され、開発に失敗すれば防衛産業不正を問われる。だれが事業をやるだろうか」と反問した。

監査院によるとこの３年間に検察が告訴・告発を要求した中央官庁公務員のうち防衛事業庁の公務員が２２％に達した。構造的に失敗を避けるため安定ばかり追求するほかはない雰囲気だ。

防衛産業は国家安保と直結した分野であることに加え、研究開発人材の割合が２４％に達する高級雇用の宝庫だ。手作業が多く働き手も多く必要だ。米国は防衛産業分野の雇用が全製造業の１０％だが韓国は１％にとどまる。

韓国の防衛産業は休戦国と韓国軍が実際に運営する武器で、自動車、造船、ＩＴ分野が強いという長所を持っている。防衛産業企業が年間１５兆ウォン規模の内需市場に売り上げの８５％を依存していることが問題だ。初期資本が多くかかるが内需だけでは大量生産が難しく、結局単価が高くなり営業利益が減る悪循環に陥っている。完成品の代わりに核心部品を中心に開発し、輸出が８０％以上を占めるイスラエル方式を参考にする必要がある。

防衛産業振興会のアン・サンナム対外協力チーム長は「自国の軍隊で実際に使わない武器はほとんど売れないためイスラエルは自国企業が開発した武器は必ず買う。政府と政界、軍、民間企業の協業システムが必要だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６４６号）