ソウル市が日本政府の輸出規制による被害企業に対し２０００億ウォン（約１７７億円）規模の資金支援をする。日本が韓国を輸出審査優遇国であるホワイト国から除外することを決めたことで緊急支援策が用意された。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案も検討する。

ソウル市は２日午後に朴元淳（パク・ウォンスン）市長の主宰で日本の輸出規制関連対策会議を開きこのように決めた。朴市長は冒頭発言を通じ、「今回の経済報復は過去史問題に関する明白な経済報復に違いない。安倍政権は無責任で愚かな措置により国際的措置と孤立に直面することになるだろうという点を明確に警告する」として日本政府を強く批判した。

この日の会議では企業の被害を最小化する案が重点的に話し合われた。まず５日からカン・テウン行政第１副市長を中心に総合対策状況室を稼動することにした。状況室は業種別に専門家１５人以内の被害調査団を構成し企業の被害水準を確認する。対日輸入依存度が高い品目に対して実態調査を行い支援案も用意する。


ソウル市は中小企業育成資金基金を活用して２０００億ウォンの緊急資金を用意する。輸出規制で被害を受けた企業は年１．５％の利子で最大５億ウォンまで資金支援を受けられる。財産税と地方税徴収も最大１年まで先送りするなど税制支援案も含まれた。

信用保証基金と協力し「売掛債権保険」の加入も進める。この保険に加入する企業は売掛取引により損失が発生すれば一定規模の保険金を受け取れることになる。総保障規模は１兆ウォン程度と推算される。

日本の報復措置に対する対応案も話し合われた。これに先立ち１日にソウル市議会のホン・ソンリョン議員が日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例案を出した。ソウル市関係者は「条例制定権は基本的に議会にある」としながらも、「状況が厳しいだけにソウル市も鋭意注視している」と明らかにした。

日本の地方自治体との交流を暫定中断する強硬対応案も検討された。ソウル市は先月初めまで「日本の自治体との交流を持続推進し韓日関係改善を指向する」という立場だった。しかし日本の経済報復が続き、最近になり日本の都市との交流中断を深刻に検討していた。

これに伴い、今月末に予定された日本との交流行事が相次ぎキャンセルされる可能性もさらに大きくなった。ソウル市は今月末に日本で開催される２０１９ジュニアスポーツアジア交流大会、東京都総合防災訓練などに代表を派遣する予定だった。

ソウル市は「韓国企業の被害を最小化することに注力する計画」としながらも「自治体間交流の暫定中断も慎重に検討する」という立場を明らかにした。