韓国に対する日本のホワイト国除外が現実化した。７月に発表された半導体原材料輸出規制に続き強制徴用判決に対する日本の２次報復が断行されたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はきのう強力な正面対応を宣言した。文大統領は緊急閣僚会議の冒頭発言で、「利己的な迷惑行為」「賊反荷杖（居直りという意味）」「加害者」など激しい表現を使いながら日本を叱責した。その上で「われわれも段階的に対応措置を強化していくだろう。韓国経済を意図的に打撃するならば日本も大きな被害を甘受しなければならないだろう」と明らかにした。両国間に銃声のない経済的全面戦争が始まった格好だ。

１９６５年の韓日国交正常化以来数多くの屈曲と対立の中でも共生関係を固めてきた両国が最悪の状況に直面することになったということは実に嘆かわしいことだ。両国が負うことになる経済的損害とは別に両国の国民が体験することになる精神的衝撃と物質的被害はさらに残念なことだ。

この状況になったのには両国政府ともに責任がある。強制徴用判決にいくら不満があっても安倍政権が経済報復に出たのは正当化できない。過去史をめぐる政治外交的紛争を貿易と連結した措置は穏当でない。６月の大阪Ｇ２０首脳会議で安倍晋三首相自身が強調した「自由で公正で差別のない貿易原則」に正面から違反したのだ。今回の措置はだれが見ても強制徴用判決に対する報復だ。それでも「安全保障上の輸出管理見直し」と言い逃れることから潔くない決定であることを自認した格好だ。日本が即刻経済報復措置を撤回し外交協議に入ることを改めて促す。


韓国政府も強制徴用判決後に日本の報復措置が下されるまで８カ月間事実上手をこまねいた怠慢に対する批判は避け難い。多くの日本専門家らが安倍政権の尋常でない雰囲気を警告したのに当局は根拠のない楽観論で虚しく歳月を送った。いまからでも希望的思考から抜け出し冷厳な現実を直視するよう望む。

文大統領は「二度と日本に負けない」という剛気な発言で反日感情を鼓吹し愛国心に訴えるのに成功したかもしれない。だがどのように日本に対応して彼らの攻勢を克服するのかは明確でない。国民が耐えなければならない被害はまたどうするのだろうか。文大統領が明らかにした「相応する断固とした措置」も良いが、今後企業と市民が我慢し耐えなければならない被害をあらかじめ推し量り最小化するのに努力しなければならない。きのうＫＯＳＰＩが７カ月ぶりに２０００ポイントを割り込んだのはそれだけ不安心理が大きいという点を反映する。いくら決意を新たにしても経済戦争に名分だけで勝つことはできない。実効性ある対策を早くまとめて国民を安心させなければならない。

これとともに慎重に考えなければならないのは日本との安保協力だ。日本との関係が歪んで韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破らなければならないという声が出ている。だがいくら適当な対応カードがなくても安保協力を破るのは慎重でなければならない。韓国がＧＳＯＭＩＡを通じて得る利益が大きいのにただ日本に打撃を負わせるためにこれを廃棄するのは自害行為と変わらない。

多くの警告と懸念にも「経済戦争」は始まった。そうでなくても経済難が深刻な状況で超大型の悪材が爆発した格好だ。全社会の格別の知恵と努力、そして忍耐が要求される非常状況だ。このような時に先に立つべきなのが政界だ。与野党は１日も早く意味のない消耗戦を終わらせ具体的な妙策をまとめるのに全力を注がなければならない。

韓日間の衝突が出口のないチキンゲームに流れる様相だ。両国の感情が激しくなっているが、戦争中にも対話の糸口は続いていくものだ。両国政府がもう少し落ち着いて額を突き合わせ無謀な対決を避ける道を探すことを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６４６号）