１９６５年の韓日国交正常化以来数多くの屈曲と対立の中でも共生関係を固めてきた両国が最悪の状況に直面することになったということは実に嘆かわしいことだ。両国が負うことになる経済的損害とは別に両国の国民が体験することになる精神的衝撃と物質的被害はさらに残念なことだ。


この状況になったのには両国政府ともに責任がある。強制徴用判決にいくら不満があっても安倍政権が経済報復に出たのは正当化できない。過去史をめぐる政治外交的紛争を貿易と連結した措置は穏当でない。６月の大阪Ｇ２０首脳会議で安倍晋三首相自身が強調した「自由で公正で差別のない貿易原則」に正面から違反したのだ。今回の措置はだれが見ても強制徴用判決に対する報復だ。それでも「安全保障上の輸出管理見直し」と言い逃れることから潔くない決定であることを自認した格好だ。日本が即刻経済報復措置を撤回し外交協議に入ることを改めて促す。