正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は３日、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄だけでなく、日本と韓国、韓国と日本間で軍事的協力を全面再検討すべき」と促した。その上でＧＳＯＭＩＡ破棄に反対の声を出す保守政党に向け「どの国の国籍なのか、所属を明確に明らかにすることを望む」と話した。

沈代表はこの日午後、ソウルの日本大使館前の少女像の前で開かれた「安倍挑発糾弾・韓日軍事情報保護協定破棄要求正義党政党演説会」で、「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になると反対するが、大韓民国の保守野党は安倍の主張と脈を同じくしている」としてこのように明らかにした。

沈代表は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国政府が望んだものではなく、日本の安倍政権の挑発により既定事実化されたもの。これ以上われわれの大韓民国が日本に執着して引きずられて行っては絶対にならないだろう」と主張した。


沈代表は「安倍政権は韓国に安保的協力や連帯を言う資格がない。ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国政府が望んだものでなく安倍政権の挑発で既定事実化されたもの。日本の良心的な知識人、政界でも安倍の挑発中断要求決断を要求した。（しかし）安倍は無視した」と明らかにした。

その上で「韓国政府が、また、政界が、訪日団国会議員が、日本に行って多方面の外交的努力を展開したが門前払いを食らった。（日本は）日本と血盟だと話す米国の仲裁努力も蹴飛ばした。これ以上わが大韓民国が日本に執着し引きずられて行っては絶対ならないだろう」と強調した。

続けて「自由韓国党をはじめとする大韓民国保守政治圏とメディアは『ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になる』と反対する。経済危機を安保危機に深化させている人と国はだれか。正義党か。文在寅（ムン・ジェイン）政権か。日本の安倍政権だ」と指摘した。

その上で「安倍の主張と脈を同じくする大韓民国保守政党はどこの国の国籍なのか、所属なのか、明確に明らかにせよ」と批判した。

韓国政府に向けては「多角的に努力しているが懸念もある。先端産業、半導体部品素材、設備、装備産業、これらの国産化と多角化に向け財閥が反日局面に便乗して無分別に要求する規制緩和に振り回されず政府がバランスを取って中小部品素材産業が独自に成長できる水平的ネットワーク構築に力を注がなければならない」と沈代表は述べた。

沈代表は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関しては、「韓国政府が代わりに賠償することはできない。それは国際法違反だ。この問題では侵略当事者である日本の謝罪と責任を明確にする、そのような解決法が用意されなければならないだろう。どんな攻撃、砲火をしても１９６５年韓日協定の不平等要素を首肯して受け入れわが国民の人権を踏みにじる決定は絶対ありえない」と主張した。

沈代表は「日本の第２の侵略戦争に対抗し強靭な意志と国民統合を引き出してこの危機を機会にするのに先に立つべき政党は正義党。正義党は先日の大統領と５党代表会談の際に早くから安倍の第２侵略戦争を予想してＧＳＯＭＩＡ破棄をはじめとする強力な対応をすべきと話した」と強調した。

その上で「これまで韓日関係６５年体制の延長線上で混乱していた政界も、あれこれ言葉を変えていた与党も、これからは侵略戦争に断固対抗しなければならないというわが正義党の立場で政界が統一されつつある」と自評した。

この日の演説会には沈代表をはじめ金鍾大（キム・ジョンデ）、秋恵仙（チュ・ヘソン）議員、金鍾ミン（キム・ジョンミン）、パク・イェヒ副代表ら主宰側推定で１００人ほどが参加した。