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「日本、北東アジア再編の動き」判断…文大統領が全面戦宣言

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
8分20秒間かけて読み上げた2500字の発言の終始、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の声のトーンは一定だった。抑揚なく独特の中低音の声であらかじめ準備してきた原稿を読み進めた。ネクタイを締めていなかっただけで服装は普段と同じだった。しかし表現の一つ一つは、これまでの文大統領の公開発言で聞いたことがないものだった。

2日午前に日本が閣議で韓国をホワイト国から排除する輸出貿易管理令改正案を議決してから約4時間後の午後2時、文大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)で臨時国務会議を開いた。この席で文大統領は「事態を悪化させる非常に無謀な決定」「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」などの表現を続けた。「我々は二度と日本には負けない」という内容もあった。さらに「今後生じる事態の責任は全面的に日本政府にあるという点を明確に『警告』する」と述べた。

この日の文大統領の冒頭発言は生中継された。文大統領の国務会議での発言が生中継されたのは初めて。青瓦台関係者は「日本のホワイト国排除に政府や大統領がどのような考えで対応していくかについて国民の関心が非常に大きかった。このため速やかに国民に正しく知らせようと生中継を選択した」と述べた。形式は国務会議の冒頭発言だったが、事実上の国民向け談話ということだ。準国民向け談話は事実上、対日全面戦を宣言したのと変わらなかった。


文大統領がこのように強硬対応を見せた背景は何か。まず、日本政府の底意が韓日関係、さらには北東アジアを新しく再編する意図だと判断したからだ。先月初め日本がフッ化水素など戦略物資の輸出を制限し始めた時期に会った青瓦台参謀の言葉だ。

「日本の戦略物資輸出制限措置について、当初は最高裁の強制徴用判決に対する不満を参議院選挙に活用するものと見ていた。ところがよく見ると、我々の競争力に打撃を与え、日本の経済的利益を狙うものではないかという疑いを抱いた。今は文化的・経済的・歴史的・政治的要因がすべて絡んだ状況だと見る。長期的な観点で韓日関係を見直すべきではないかというレベルまで判断することになった背景だ」。

こうした認識は最近さらに明確になった。与党関係者は「日本がこのように出てくるのは単なる最高裁の判決のためではなく、この際、韓国の成長潜在力を落とすための挑発と見る雰囲気がある」と伝えた。実際、文大統領は冒頭の発言で「さらに深刻に受け止められるのは、日本政府の措置が我々の経済を攻撃し、我々の経済の未来の成長を断って打撃を加えるという明らかな意図を持っているという事実」と述べた。

2つ目は、歴史は歴史問題として協力すべきことは協力してきた両国の不文律を日本が根本から揺さぶることに対する文大統領の「怒り」だ。文大統領を長期にわたり支えてきた青瓦台参謀は「その間、過去の問題とは別に行われてきた両国間の経済協力を歴史問題と連係させ、自由貿易秩序をまるごと揺さぶったことに対する文大統領の問題意識が大きかった」と伝えた。文大統領がこの日、「過去の深い傷があるが、両国は長い間、その傷を縫って薬を塗って包帯を巻いて傷を治癒しようと努力してきた。ところが加害者の日本がその傷に触れるなら国際社会の良識は決して容認しないだろう」と述べたのもこうした脈絡からだ。

3つ目は韓半島平和プロセス過程で日本がずっと妨害してきたという認識が作用した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「我々は日本が韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスの主な構成員と見なし、日朝修交などにおいて日本を積極的に応援した。しかし日本は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)当時、韓米連合訓練の延期に反対し、韓国に居住する日本国民の戦時避難を主張するなど緊張を高めた」と批判した。また、「日本が目指す普通の国の姿が何かを慎重に考えなければいけない」と述べた。韓米朝を中心に進行される北東アジアの大きな流れの変化で疎外された日本が従来の秩序を崩して状況を再編しようとしているという与党の広範囲な疑心と軌を一にする発言だ。

今の強硬対応は戦術的レベルで当然の措置という解釈もある。日本に2回にわたり高官を派遣し、影響力が大きい第3者の米国が現状凍結合意(standstill agreement)を提案したが、日本は不動の姿勢という状況だ。葛藤がピークに達した状態で事態の長期化は避けられない。しかし時間がかかっても結局は交渉を通じて葛藤状況を抜け出すしかない。交渉のためにはむしろ強硬姿勢であるべきという認識が与党にはある。

共に民主党のある親文派は「非常に大きなシルム(韓国相撲)をする前のまわしの取り合いはそれほど激しい。葛藤が長期化しても戦争でない以上、結局は両国が交渉で局面の転換を図るしかないが、立場が強硬であるほどカードが増えて交渉力が向上する側面がある」と診断した。この日、文大統領は冒頭発言の末に「わが政府は今でも対抗し合う悪循環を望まない。立ち止まることができる方法はただ一つ、日本政府が一方的かつ不当な措置を一日も早く撤回して対話の道に出てくることだ」とし、外交的解決の余地は開いておいた。



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