韓国政府も日本をホワイト国（輸出手続き簡素化対象）から除外し、日本に対する輸出管理を強化する手続きを踏むことにした。輸出規制関連品目の搬入時に「２４時間常時通関支援体制」を稼働するなど日本の経済報復に対する対応策も出した。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイト国排除措置に関連して関係部処の合同記者会見を開き、「正当な根拠なく取られた貿易報復措置を直ちに撤回することを強く促す」と述べ、このように明らかにした。

産業通商資源部によると、韓国も日本のホワイト国と似た輸出統制制度を運用している。審査を簡素化する「カ」地域がホワイト国に該当する。４大国際輸出統制体制にすべて加盟している２９カ国で、日本、米国、カナダ、英国などが含まれている。


洪副首相は「国民の安全に関連する事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」とし「日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）規範に全面的に背く措置であるため、ＷＴＯ提訴の準備にさらに拍車を加えていく」と強調した。日本に対する輸出簡素化の優遇をなくし、食品検疫、廃棄物処理および輸入、観光認可などで、日本に対して非関税障壁形態で対応するという意味と解釈される。

政府は日本の今回の輸出統制措置に関連する戦略物資数を１１９４品目と明らかにした。洪副首相は「このうち１５９品目が影響を受ける可能性があるとみられる」とし「これら品目を管理品目に指定して対応する」と伝えた。

政府は輸出規制関連品目の搬入時には迅速に通関できるよう２４時間常時通関支援体制を稼働し、書類提出および検査の選別を最小化して物量の確保を支援する計画だ。また１５９管理品目の場合、保税区域内の保存期間を延長し、輸入申告遅延に対する加算税を免除することにした。金融支援については被害企業対象の貸出・保証満期延長を推進し、最大６兆ウォンの運転資金を追加で供給する方針だ。

洪副首相は「主力産業のサプライチェーンに決定的な影響を及ぼす１００余りの戦略核心品目を中心に研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに毎年１兆ウォン（約８９０億円）以上支援していく予定」とし「海外核心技術の確保、該当専門企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）などを積極的に支援するために別途のファンド設立を推進し、素材・部品・装備Ｍ＆Ａ税制支援なども積極的に拡大していく」と説明した。また、第３国から該当品目を輸入する場合は最大４０％まで関税を引き下げる割当関税制度を導入することにした。政府は来週、素材・部品総合対策を発表する計画であり、Ｒ＆Ｄに関しては政府全体レベルの別途の総合対策を８月末までに準備することにした。