ソウル市が２日、安倍政府のホワイトリスト排除に対し批判の立場を明らかにした。市はコメント文を通して「安倍政府が国際社会の批判にもかかわらず、韓国のホワイトリスト除外を決める２次経済報復を敢行した」とし「今回の非合理的かつ一方的な措置に強い遺憾を表し、世界経済に悪影響を及ぼす無責任で愚かな措置になることを警告する」と批判した。

続いて市は「政府の対応基調に合わせて全社会的な力を集めてこの状況を克服していくことに最大限協力していく」とし「この日午後の国務会議以降、ソウル市は自主的に関連対策を熟考する計画」と話した。市はこの日午後４時、市庁舎６階映像会議室で日本の輸出規制関連の対策会議を進める。

朴元淳（パク・ウォンスン）市長が直接会議を主宰する。市はこの会議を通じて日本の地方自治体との交流中断などを議論する予定だ。朴市長は以前も日本の経済報復措置に関し批判の声を出したことがある。朴市長は南米歴訪中だった９日、「今の日本の経済報復は一言でいうと賊反荷杖（居直りという意味）の行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。


また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて（韓日）国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。

この日、日本政府は安倍晋三首相の主宰で閣議を開き、輸出手続き簡素化優遇する「ホワイト国」リストから韓国を除外する輸出貿易管理令改正案を議決した。この改正案は２８日から施行される予定だ。ホワイトリストは軍事目的に転用できる物品や技術を日本企業が輸出する時、日本政府が承認手続きの簡素化を優遇している国だ。今まで米国や英国など西側諸国の他に韓国、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど合計２７カ国が指定されていた。２００４年指定された韓国はこのリストから外される最初の国になった。