続いて市は「政府の対応基調に合わせて全社会的な力を集めてこの状況を克服していくことに最大限協力していく」とし「この日午後の国務会議以降、ソウル市は自主的に関連対策を熟考する計画」と話した。市はこの日午後４時、市庁舎６階映像会議室で日本の輸出規制関連の対策会議を進める。


朴元淳（パク・ウォンスン）市長が直接会議を主宰する。市はこの会議を通じて日本の地方自治体との交流中断などを議論する予定だ。朴市長は以前も日本の経済報復措置に関し批判の声を出したことがある。朴市長は南米歴訪中だった９日、「今の日本の経済報復は一言でいうと賊反荷杖（居直りという意味）の行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。