日本が２日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにＧＳＯＭＩＡ破棄が唯一かのように行動した現実のためだ。韓日ＧＳＯＭＩＡは両国が毎年期限９０日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は８月２４日だ。約３週間、ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。

すでに政府内ではＧＳＯＭＩＡ破棄の世論が熟している。ＧＳＯＭＩＡ「再検討」レベルのカードで日本を圧迫する１次計画が水泡に帰しただけに実際の行動が避けられないという主張だ。康京和（カン・ギョンファ）長官も１日、河野太郎日外相との会談で「我々としても必要な対応措置を講じざるを得ない」とし「日本の輸出規制が安保上の理由から取られたものだったが、我々もいくつかの日韓安保の枠組みを見直すしかない」と述べた。経済葛藤を安保の領域に持ち出すしかないという点を説明しながら実質的にＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性を知らせたものと解釈される。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）でもＧＳＯＭＩＡ破棄が不可能ではないという立場だ。ＧＳＯＭＩＡ議論に火をつけたのが青瓦台だった。先月１８日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長は「今は（ＧＳＯＭＩＡを）維持するという立場を持っているが、状況に応じて見直す可能性がある」と砲門を開いたが、これは今も維持されている。


政界でも共に民主党の沈載権（シム・ジェグォン）、宋永吉（ソン・ヨンギル）、民主平和党の千正培（チョン・ジョンベ）、正義党の金鍾大（キム・ジョンデ）議員などがＧＳＯＭＩＡ延長不可論を主張している。ＧＳＯＭＩＡ維持の必要性を強調していた民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表も「日本がホワイト国リストから（韓国を）除外した場合、最も高いレベルの対応を取るべきだ」とＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性を示唆した。各種世論調査でもＧＳＯＭＩＡ破棄世論が維持よりも高く出ている。

しかし、実益を考え始めると、ＧＳＯＭＩＡ破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はＧＳＯＭＩＡを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米３カ国の協力を中心に解決していこうとしている。実際、韓日ＧＳＯＭＩＡが朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１６年１１月に最終的に締結された際も米国の役割が大きかった。２０１０年、李明博（イ・ミョンバク）政府で本格的な議論が開始され、２０１２年に締結直前まで行ったが、密室協定という当時の野党の反発で失敗し、その後２０１４年に米国の主導で再度締結が推進された。韓東（ハンドン）大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際学教授は「韓日ＧＳＯＭＩＡは米国が１９７０年代から推進しようとしていた」とし「北朝鮮の脅威に対応し、中国を牽制するために韓日の安全保障協力が不可欠だからだ」と述べた。このような象徴的な意味を持つＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄すれば、韓日米３カ国の協力構図から韓国が排除されかねない。スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員も「米国がＧＳＯＭＩＡを交渉カードとみなしているとは思わない」とし「これは同盟の精神に反する行動であり、韓国に致命的な結果をもたらすだろう」と警告した。

軍内部では、情報取得の面からＧＳＯＭＩＡ破棄は役に立たないという意見の方が多い。韓日ＧＳＯＭＩＡに活用される分野は、北朝鮮核とミサイルだ。韓国は日本が持っている情報収集衛星５基、地上レーダー４基、イージス艦６隻、早期警報機１７機など、高度な資産を使用し、対北朝鮮情報を共有する。日本は反対給付として韓国に来た脱北者などの人的ネットワークを通じた情報（ＨＵＭＩＮＴ）を主に得ているという。軍関係者は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮に近い韓国は発射と上昇ポイントの捕捉に、ミサイルが落ちる領海を集中的に監視する日本は下降と着弾点の識別に、それぞれ有利だ」とし「ＧＳＯＭＩＡはこのように相乗効果を生んだりする」と述べた。そのため、２０１７年と２０１８年に無難に協定が延長された。韓日両国はＧＳＯＭＩＡを介し２０１６年１件、２０１７年１９件、２０１８年２件など計２２件の情報を共有した。

一方、日本だけではなく米国の前向きな動きを引き出すために、むしろＧＳＯＭＩＡ破棄を検討する価値があるという意見もある。韓日の葛藤を観望していた米国は青瓦台がＧＳＯＭＩＡ再延長検討の意思を打ち出したのと相まって敏感に反応した。米国務省は鄭義溶室長の発言直後の先月１８日、「米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを全幅支持する」と表明するなど触覚を尖らせている気配がありありと見える。ＧＳＯＭＩＡをテコに米国の積極的介入を期待する陣営では韓日経済領域の対立の火種が安保領域に広がるのにＧＳＯＭＩＡを一種の「防御壁」と見なす米国の立場に注目すべきだと主張する。

専門家らはＧＳＯＭＩＡ延長意思期限の２４日まで更に慎重な議論が必要だと助言する。シン・ジョンウ韓国国防安保フォーラム事務局長は「ＧＳＯＭＩＡを一度破棄すれば再び復元するのは容易ではない」とし「南北関係が今後もどのように変わるかわからない現状況を感情的に見て、迂闊に判断してはいけない」と述べた。