「韓国と日本、両国政府の意思決定を支配する国内の葛藤と政治的利害関係が現在、両国間で高まる緊張状態を以前の事例とは質的に異なったものにしている。これらの要因は韓国と日本が共通の課題を解決するのに必要な協力というよりも分裂を固着化することによりアジアの安全保障体制を弱体化させている」

米外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー主任研究員は先月３１日、フォーブスに掲載したコラムでこのように主張した。スナイダー氏は米国の代表的な韓半島（朝鮮半島）問題の専門家だ。

スナイダー氏は最近、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を侵犯した事件を北東アジアの安全保障を脅かす事例として挙げた。中露の空中挑発が韓日関係をより緊密にする契機として作用するよりも、むしろ貿易紛争の真っ最中の韓国と日本の対立を増幅させる結果に作用したという分析だ。


続けて「文在寅（ムン・ジェイン）政府は日本に対して歴史問題と未来志向の協力を分離する『ツートラック』戦略を取ると宣言し、執権した」とし「しかし、２０１５年の慰安婦の合意と強制徴用工判決を水面上に引き上げ文在寅大統領自らの政治的ボックス（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｂｏｘ）に閉じ込められた」と分析した。２つの歴史的事案のために文大統領の対日外交の立地が狭まったという意味だと解釈される。

韓日米の安保同盟回復のために米国が仲裁を買って出るべきだというのがスナイダー氏の考えだ。

スナイダー氏は「まず、米国は日本に、韓日経済の葛藤を解消し韓国を信頼する貿易相手国として扱うよう求めるべきだ」とし「米国は韓国に１９６５年の韓日基本条約の有効性を認め、日帝強占期の朝鮮人強制徴用労働者を搾取した日本企業（三菱）の資産を差し押さえようとする試みを中止するように求めるべきだ」と主張した。

韓日の貿易摩擦により最終的に利益を得るのが北朝鮮になるという懸念も出ている。北朝鮮に対する米国の非核化の努力に冷水を浴びせかねないという主張だ。

スタンフォード大学の韓日関係の専門家、ダニエル・シュナイダー教授は先月１１日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで「韓日関係の深刻な崩壊は米国の国家安全保障能力に重大な影響を与えるだろう」とし「米軍と日本の米軍基地は韓半島の防衛の中核であり、米国の２つの同盟国である韓日の不協和音は米国の抑止力を弱体化させるだろう」と警告した。

核に対する日本の恐怖や韓国に対する不信など、複合的な理由が今回の韓日の貿易問題を招いたという分析も出ている。エヴァンズ・リヴィア元米国務省東アジア・太平洋担当国務副次官補代理は韓国の北朝鮮非核化の意志に対する日本の不信を指摘した。

エヴァンズ氏は「韓日間の緊張状態の原因の１つは韓国が日本ほど北朝鮮の非核化に積極的ではないと日本が信じているからだ」と分析した。

エヴァンズ氏は続けて「日本政府当局者と専門家らは韓国が北朝鮮の非核化より民族間の和解を優先していると考えるが、このような見解は米国の専門家たちも共感する部分」と指摘した。